共働きは子育てにどう影響する？上手に子育てを行う三つの方法

内閣府が発行する平成28年度版の『男女共同参画白書』によると、昨年度の共働き夫婦は1,114万世帯（前年度比3.4%増）。一方、夫のみが働く家庭は687万世帯（同4.6%減）であり、今後もこの差は拡大する傾向にあります。

働く世帯の過半が共働きとなって久しい今の日本ですが、共働きは子育てにどう影響するのでしょうか。さらに、上手に子育てをするための工夫をいくつかご紹介します。

共働きは子育てにどう影響する？

早い時期から社会性が身につく！

多くは乳児の頃から保育園に通い集団にもまれて過ごすため、早い時期から社会性が身につきます。同時に、いやが応でも病原菌やウイルスの洗礼を受けるため抵抗力も備わります。（初めのうちは本人も家族も大変ですが）これらは生涯にわたって必要な「生きる力」となりますが、その基礎が早期に培われるわけです。

自立の機会を作れるので、自己管理の訓練になる

子どもが少し大きくなれば、「宿題を済ませてからでなければ遊びに行ってはいけない」「◯時には遊びを切り上げて塾へ行かねばならない」などの簡単なタイムマネジメントを始め、「鍵や財布をなくさない」といったルールを守ること、つまり生活の管理を自分でしなければならないため自主性が身につきます。

親が一緒にいれば、少なからぬ人が「あれをしなさい、これをしなさい」と過度に指図・干渉してしまうものですが、一定の範囲内ではあるものの自分で自分を律し行動する訓練になるのです。そのため、親離れ・子離れが早くなるのも特徴です。

単純に世帯所得が増加する

夫婦一方の収入がかなり潤沢で他方が、働こうが働くまいが家計にほとんど影響がないと言えるほど余裕のある世帯は一握りでしょう。

当然ですが、増えた分の収入で生活費や貯蓄を始め教育費やレクリエーションにもより多くのお金を振り向けることができますし、事故や病気を考えると収入の柱が二つあったほうが良いのは自明です。年金も増えますし、退職金や厚生年金の上乗せがある場合はそれら制度的なメリットも後々生じます。

子育てのために共働きを諦めた結果、老後に備えた蓄えが少なく将来子どもに負担をかけるというのでは本末転倒です。また、子どもだけでなく夫婦それぞれが自分のために使えるお金を多少なりとも増やせれば精神的なゆとりも生じますし、ひいては温かい家族を築き上げることにもなります。親のメリットは子のメリットにもつながるのです。