出産費用はどこまで保険でカバーできるのか？陣痛促進剤は？無痛分娩（ぶんべん）は？

待ちに待ったわが子との対面！でもやっぱり気がかりなのが、出産費用ですよね。出産で支払わなければならない費用は実際どのくらいなのでしょうか。出産は病気ではないから民間の保険は使えない？出産に関係する公的な補助制度はある？陣痛促進剤を使った場合は？無痛分娩（ぶんべん）の場合は？など出産にまつわるお金についてご紹介いたします。

公的な補助制度で出産費用はまかなえる？

出産で急に大きな金額が必要となると困りますよね。そんな時に公的な補助制度を利用すれば、あわてることなく出産費用をまかなうことができるかもしれません。ご自身が支給される対象であるのかどうか、それぞれ調べてみましょう。

出産費用の平均はいくらくらい？

そもそも、出産費用は平均してどのくらいかかるものなのでしょうか？病院の種類（病院・助産院・診療所）や分娩時の状況（自然分娩・帝王切開・無痛分娩など）、大部屋か個室か、その他地域による差などによって、実際はかなり金額に幅があります。しかし、平均すると0万～50万円ほどになることが多いようです。

健康保険に加入していればもらえる出産育児一時金

出産育児一時金とは、健康保険に加入している本人かその被扶養者が出産した際にもらえる一時金のことです。お子さま一人につき、一律50万円です。もちろん双子・三つ子の場合は人数分もらうことができます。加入している健康保険組合や自治体によっては追加給付を設けているところもあるため、50万円以上支給される場合もあります。

働いている方の産休中の収入を手助け！出産手当金

出産のために仕事ができなくなると、その間お給料をもらうことができません。出産手当金はそんな働いている方のための補助制度です。会社の健康保険組合にご自身で加入しているママであれば、正社員でない場合も支給の対象となります。出産日の前42日（多胎の場合は98日）、出産日の後56日の中で会社を休んだ日数分が対象となり、標準報酬日額の3分の2にあたる金額が支給されます。

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出産で健康保険が使える場合がある？

出産で健康保険を使うことができるのは、一体どのような時なのでしょうか？例えば帝王切開の場合、陣痛促進剤を利用することになった場合、無痛分娩を選択した場合はそれぞれ健康保険の対象になるのかを見ていきましょう。

帝王切開の場合は健康保険が使える？

年々増加しているといわれる帝王切開での出産。帝王切開は自らの意思で決められるものではなく、出産において医師が通常の分娩が不可能であると判断した場合においてのみ可能となりますので、健康保険が適用される医療行為にあたります。帝王切開の金額に地域差はなく、事前にわかっている場合で20万1,400円。緊急の帝王切開の場合は22万2,000円。さらに、自然分娩よりも入院日数は長くなります。

陣痛促進剤を利用した場合は健康保険が使える？

陣痛促進剤は陣痛が弱くなかなか出産が進行しない時や、破水をしているため陣痛を人工的におこしたい時、予定日を過ぎてしまって赤ちゃんを早く産まなければいけない状況などで用いられます。陣痛促進剤を利用した場合の金額は1～5万円程度です。基本的に健康保険は適用とならないのです。唯一、微弱陣痛でなかなか出産が進まない場合のみ健康保険が適用されます。

無痛分娩を選択した場合は健康保険が使える？

では無痛分娩を選択した場合はどうなのでしょうか。無痛分娩とは、出産時の陣痛の痛みをなくす、もしくは軽減し、母体に負担がかからないようにする分娩をさします。欧米では一般的な分娩方法ですが、日本で無痛分娩を選択するママは数パーセントといまだ低い値にあります。
無痛分娩は医師が必要と判断して行う医療行為とは違いますので、健康保険は使えません。通常の分娩費用にプラスして費用がかかりますが、金額は病院によってさまざまです。

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