父子家庭で仕事を選ぶ時のポイント5つ 補助や助成制度もある?

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子どもを抱っこする父

離婚や死別などで、急に一人で子育てをしなければならなくなったというお父さんもいらっしゃるかと思います。不慣れな育児、家事で時間に追われるなか、仕事もしなくてはならず、途方に暮れてしまう場合も少なくありません。子どもと過ごせる時間を作ろうとすると仕事自体を変えざるを得ない状況になってしまった方もいるのではないでしょうか。ここではそんなお父さんが仕事を選ぶ際の手助けになる、補助や助成制度について、5つのポイントをご紹介していきます。

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1.児童手当・児童扶養手当

手当

児童手当制度は父子家庭かどうかに関係なく、国内在住の児童で中学校卒業まで受けられる制度です。子どもが15歳になる年の3月31日までとなります。所得制限960万円未満と幅も広く、年齢や第1子、第2子などで金額設定が分けられ、1万円から1万5千円の手当が受けられます。

また、自動更新ではありませんので、毎年郵送などの方法で更新手続きが必要です。毎日の忙しさで忘れることのないようにしておきましょう。続いて、児童扶養手当です。この制度は、平成22年8月から母子家庭のみならず、父子家庭でも受けられる制度となりました。

母が死亡、生死が明らかでない、離婚したなどの父子家庭で、お子さんが18歳になる年の3月31日まで手当が支給されます。支給月は4、8、12月の4か月に1回です。所得の限度額はお子さん1人の場合で、130万円未満までが全部支給、365万円までが一部支給となります。平成28年4月現在では、全部支給で4万2330円を1か月分とし、支払い1回が4か月分で合計16万9320円となります。

所得や控除額等に応じ一部支給となる場合もあり、その際は1か月9990円から4万2330円の中で金額が決定します。第2子、第3子以降については、平成28年8月1日より、それぞれ最大で1か月1万円、6000円へと倍額変更されました。こちらも自動更新ではないため、1年に1回通知が届き更新手続きが必要となります。

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2.ひとり親家族等医療費助成制度

医療費

幼いお子さんは病気にもかかりやすく心配ですよね。体調面だけでなく、医療費の負担も考えていかなくてはなりません。そこで、「ひとり親家族等医療費助成制度」という医療費助成を利用しましょう。

この制度は、ひとり親世帯のお父さんとお子さん両方の医療費を自治体が一部負担してくれたり、場合によっては全額無料にしてくれたりするという制度です。居住の市町村により年齢の詳細条件などが異なる場合もありますので、確認をして手続きをするようにしましょう。

3.住民税、国民健康保険料、国民年金の減免

年金

税金、保険料などは前年度の所得に応じて支払い額が決まっています。思いのほか高い金額の請求が来てしまってびっくした!という経験はなかったでしょうか。そんな時のために、住民税や国民健康保険料、国民年金の減免を受ける準備をしておくと良いでしょう。

住民税については、前年度と比べ所得が半分以下になった場合や生活保護を受けることになった場合に減免になることがあります。各市町村により詳細等が異なりますので確認しましょう。

国民健康保険料については、軽減する制度があります。この制度を利用できるのは、離職の翌日から翌年度末までの期間で失業等給付を受ける方と、倒産・解雇による離職、雇止めなどで離職した方になります。また、各市町村で減免制度が条例で決まっているところもあるため、確認をしてみましょう。

国民年金については、本人が申請し審査を受けることにより、4分の1免除、半額免除、4分の3免除、全額免除という形で減免を受けることができます。ただ実際に年金をもらう時には支払っていない分、年金額が減ってしまいます。そうしたデメリットはありますが、目の前の大変さを考えれば免除の検討をすることも選択肢のひとつです。

4.寡夫控除

年末調整や確定申告で「寡夫控除」を受け所得を減らすことができます。対象はその年の12月31日現在で所得総額が500万円以下、妻と死別または離婚した後婚姻をしていない方などで、生計が一緒になっているお子さんがいるという場合です。控除金額は27万円です。

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5.特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

父親

これは父子が直接的な助成が受けられる制度ではなく、父子家庭などを対象に雇い入れを行う事業主に対して助成される制度です。

父子家庭のお父さんからすると、この助成金を受けている企業には、雇ってもらう可能性が高くなるということです。ハローワークへ行った時に、この助成金の記載を見たことがある方もいるのではないでしょうか。

育児と仕事の両立が難しく職場を辞めざるを得なかった方や、現在失業中でハローワークや民間の職業紹介事業者などから紹介を受けた方が対象者となります。この制度を利用し求人を出している企業で面接を受けてみることも、選択肢のひとつにしてみてはどうでしょうか。

また、トライアル雇用奨励金など、35歳未満の父子家庭の父などを対象に早期就職を促進するための制度もあります。ハローワークなどで相談しながら就職を目指していきましょう。

おわりに

父子家庭のお父さんが受けられる補助や助成制度について、ご紹介しました。こうした制度を上手に利用し、仕事も育児も両立していきましょう。

お父さん一人で、働きながら子育てをするのは非常に大変なことです。一人で背負わず、自身の両親など、協力してもらえる時には頼っていきましょう。また、料金がかかる場合もありますが、各市町村の育児サポート制度や、託児所や病院での病児保育などを上手に利用することを考えてもよいでしょう。

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