待機児童解消加速化プランから読み取れる、今後の保活について

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待機児童

深刻な「待機児童問題」はこれから子供を産む女性、働くママとその家族にとって大きな不安材料です。そこで国や地域がどのような対策を打ち出しているのか、解決方法を探っていきます。ここではわが子を保育園に入園させるためにできる保活対策を考えてみましょう。

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待機児童問題の背景と待機児童が多い原因

眠る赤ちゃん

そもそも少子化傾向にあるのに、保育園に入れない待機児童が多いのはなぜでしょうか。
その原因は、まず女性の社会進出の増加、雇用形態の変化による共働きの家庭が増えたことにあります。現在、25歳から44歳の結婚している女性の就業率は60%を超えています。

全世帯数から見ても20%以上が共働き世帯となり、不景気で出産を機に退職するよりも働く選択をする女性が増えているのです。また、核家族化が進み、両親に孫であるわが子を預けることができない点も原因のひとつに挙げられます。しかし、その需要人数に対し、保育関連施設や保育士が不足しているため保育園が受け入れることができず、「待機児童」として入園待ちをしている状態にあります。

2015年9月の厚生労働省の発表によると、その数23,167人で増加傾向にあると発表されています。増加の背景として、現状の国の対策により新制度の導入、サービスメニューの多様化が活発になったことで需要が増えたことを受け、保育利用の申請者が大幅に増加したことが原因とされています。

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国が取り組む「待機児童解消加速化プラン」とは?

妊婦マーク

現在、厚生労働省は「待機児童解消加速化プラン」を推し進めています。プラン内容は「待機児童の解消に向けて、平成25 年度からの2年間で約20 万人分、平成29 年度末までの5年間で合わせて約40 万人分の保育の受け皿を確保するため、自治体が行う保育所の整備や保育士確保などの取り組みに対して、国としてできるかぎり支援しようとするもの」だそうです。

具体的には、「保育施設」を増やすため、国有地を積極的に活用してくことです。また、賃貸物件なども保育園にできるよう、民間業者と土地所有者とのマッチングを進めています。

特に深刻な問題点は保育士の数です。保育資格は持っていてもその苛酷な労働条件のせいで保育関係の仕事に就かない「潜在保育士」が多くいるとされています。そのような人たちの復帰をうながすため保育士の待遇を現在、見直しをしてています。

さらに、働く人たちの育児環境を整備するため、事業所内保育施設の設置も促しています。当初、「従業員の子どもが半数以上いること」が助成金の対象でしたが、現在は「1人以上いること」に変更しました。これによって今後も保育施設を有する企業が増えていくとみられています。

「待機児童解消加速化プラン」の期間は?

登園

「待機児童解消加速化プラン」では、平成25年度・26年度が「緊急集中取組期間」、平成27年度・28年度が「取組加速期間」とされています。国は平成29年度に保育ニーズがピークに達すると見積もっていて、それに向けて待機児童の解消を進めています。

保育所の整備や保育士の確保、認可外保育園への支援、事業所内保育園への支援に加えて、目下、新制度を取り入れようとしています。それは具体的な取り組みを打ち出した地方自治体に協力していくというコンセプトだそうです。

取り組みの成果としては、受入れ人数は確実に増加しており、横浜市や神奈川県、川崎市など待機児童ゼロの実現ができた都市や、東京都大田区では613人いた待機児童が154人に減少するといった大幅な減少を見せる都市も出てきています。

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待機児童になりやすい年齢とパターンは?

ポイント

3歳以上は保育園に入園しにくい現実

平成27年度の待機児童を年齢別で見ると、3歳以上が3,265人。全体の待機児童数が23,167人なので、全体の14.1%となっています。3歳以上になると、幼稚園などの選択肢も増えるので、待機児童数は減少しています。0歳児は3,266人で全体の14.1%となっています。これは3歳以上の待機児童数とほとんど同じです。

これに対して、1~2歳児は16,636人で全体の71.8%を占めています。純粋に数字で比較すると0歳の子どものほうが保育園に入りやすいということになりますが、逆に0歳の時点で選考に落ちてしまうと、それ以降はなかなか入園できないという状況に陥ってしまうことがわかります。

入園できるかどうかは点数次第

そして認可保育園の入園は点数によって決まります。保育園は基本的に保育できない家庭の子どもを預かる福祉施設のため、父親または母親のどちらだけが働いている家庭、保護者がいる家庭は入園できません。両親が働いていても労働時間が短いと減点となるケースもあります。

さらに「父子家庭または母子家庭である」「子ども人数が多い」などの保育の必要性が高い要素があると加点され、一緒に暮らしていなくても近くに祖父母が暮らしていると減点されることもあります。

そしてその点数が高い順から合否が決定されていくのです。専業主婦が「働きたいから預けたい」と思っても、申請段階では働いていないので入園できないということになります。つまり入園する年齢だけでなく、家庭環境によっても保活の難易度は異なってくるのです。

自分でできる保活対策は?

引っ越し

では、待機児童にならないためにはどんな保活をするべきでしょうか。まずは早めにスタートすることが大切です。以下におすすめしたい対策をご紹介していきます。

選択肢を広げておく

3歳以上の子どもの場合、保育園以外にも選択肢はあります。たとえば幼稚園。今は多くの幼稚園で預かり保育を実施しています。数は少ないですが、幼保一元化で注目される「認定こども園」を検討するのもおすすめです。また、認可外保育園であっても、自治体が保育料の補助をしてくれるケースもあります。保育方針などに賛同できるようなら、認可外を検討してみるのもいいでしょう。

勤務形態はパートでもフルタイムを選択

認可保育園に入園するためには両親の就業状況が大きく影響します。夫婦の労働時間が2人とも8時間以上の場合は満点となりますが、どちらかが8時間未満の場合は減点となってしまいます。選考方法が条件による点数制になるので、1点でも多く点数を上げるためにはパート勤務だよりもフルタイムで働いているほうが有利になります。

勤務先にも理解を得ておく

出産前に会社側と1歳になったら復職することを取り決めてから育児休業に入る人も多いでしょう。最悪、わが子が待機児童になった場合について育児休業の延長への理解を得られなければ、職場復職することは叶いません。あらかじめ職場の上司や同僚に状況を相談しておくことが大切です。

引っ越しも視野に入れる

もし賃貸なら保育園に入りやすい地域に引っ越すことを検討してみるという手もあります。事前に待機児童が少ない地域、あるいは保育事業に力を入れている地方自治体を知り合いに教えてもらったり自分でリサーチしたりして準備をしておきましょう。

保育料は、自治体によって多少上下します。引越しを検討するならそのことも忘れずに確認を。また、待機児童数が少ない地域でも、保育園の選考に落ちてしまうということも考えられます。

その場合を想定して認可保育園以外にも預け先が存在する地域かどうかが重要となってきます。認可保育園以外の預け先も調べてから慎重に引っ越しするかどうかを決めましょう。多少待機児童数が多くても、ほかに預け先の選択肢があるとリスクは減ります。

保育実績を増やす

なかなか保育園に受からない場合は、身近で利用できる保育サービスを利用し、実績を作るという方法もあります。あらかじめ保育園の申し込み時に前もって伝えておきましょう。

たとえば認可外保育園の一時預かりや、ベビーシッターなど、認可保育以外の利用実績によってポイントを高くしてくれる自治体もあります。ただし利用する際は保育サービスの保育実績や評判などを入念に下調べしておくことが大切です。

おわりに

働くママを支えるため、国や自治体ではさまざまな対策をとっています。保活を考えている人は、まずは国や自分の住んでいる地域がどのような取り組みを行っているのかを調べ、自分でできる待機児童対策を考えましょう。保育園に入園させるには、役所に相談して見学予約をとって保育園の見学に行き、希望通りか確認し、希望と異なるようであれば再度保育園を探す…といった具合に時間と手間ががかかります。

また無認可保育園を選択するにしても、入園申請の提出した順番で入園が決定する場合もあります。いずれにせよ、なるべく早く始めることが保活を成功させる最大のポイントです。そして子どもとご家庭のライフスタイルに合った育児をするために情報の収集をこまめに行いましょう。

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