離婚した夫婦のなかには、離婚は成立していても同居を続けている場合があります。嫌いになって離婚するのに一緒に住んでいるというのはどういう状況なのだろうか、と思うかもしれませんが、離婚して同居するには実は合理的な事情があるのです。ここでは離婚後に同居する際のメリットデメリットや注意点などをご紹介します。離婚したあとの生活に漠然と不安を抱えている方はぜひこの記事を参考にしてください。
離婚しても同居するのはなぜ？
離婚したのに同居しているというと、昔は事業の失敗などで自己破産をする場合に、妻や子どもの名字を変えて影響を減らすなどが一般的でした。しかし昨今は事情が変わってきているようです。
単なる同居と内縁関係のある事実婚がある
離婚後同居とは、たまたま一緒に住んでいるだけの同居と、お互いを内縁関係として認めている事実婚の2種類があります。単なる同居であれば生活費や生活パターンなども完全に分けられています。これに対し内縁関係であれば生活費をやりとりするなど結婚しているのとほぼ変わらない状況です。
なお、事実婚の場合は公的な書類を記載する際に相手を
- 内縁の夫もしくは夫（未届）
- 内縁の妻もしくは妻（未届）
と記載する必要があります。
葉月里緒奈も離婚後同居している
離婚したのに同居している有名人の一人として葉月里緒奈が挙げられます。葉月里緒奈の場合は、数年前に離婚をしていったん別居したものの、しばらくしてからまた同居を始めたとのこと。再度同居を始めた理由として結婚している間はお互いに理想の父親、母親像を描いて相手に求めてしまっていたので離婚となったが、よい友人として住めばうまくいくのではという考えがあったようです。※2018年1月現在
離婚後同居する際は世帯の取り扱いに注意
離婚すると戸籍が分かれますが、同居を続けている場合、住民表には離婚した相手が記載され分割されていません。そこで、通常は他人であることをはっきりさせるため、離婚後同居する場合は世帯分離を手続きするのがおすすめです。自治体により異なりますが、大抵の場合世帯を分けるとひとり親としての所得が換算され、そこから生活保護の給付費や健康保険料、所得税額、児童扶養手当額などが計算されます。
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離婚後同居のメリット
なにかしらの理由があって離婚したのに同居を続けるというのは一見違和感があります。しかし、生活をあまり大きく変えずに離婚できる、他人にばれないなど考えられるメリットもいくつかあるのです。また、別居に比べると復縁する可能性も高まります。
生活を大きく変えずに済む
離婚には精神的に大きなストレスがかかります。しかし離婚したあとも同居するのであれば、生活面でのストレスを減らせます。例えば、通勤先を変えたり引っ越しをしたりする手間やお金がかかりません。また、子どもを転園や転校させる必要もありませんし、場合によっては協力しあって保育園の送迎をしたりすることもできるでしょう。このように学校や子どものお友だちにばれたくないなど子どもへの影響を考えて離婚後同居を選ぶカップルは比較的多いようです。
復縁できる可能性が高まる
役所の書類は他人が見られるものではないので、一緒に生活をしていれば夫婦に見えるでしょう。借金など事情があっての離婚であれば、離婚後同居も生活を守る方法の一つとして活用できます。また、一時的にカッとなって離婚した場合も同様です。状況が落ち着いたら、復縁できる可能性も高くなります。
内縁関係として共同生活ができる
今まで夫の扶養家族として生活していた場合、離婚してしまうと基本的には扶養から外れます。そのため、自分で健康保険に加入し、国民年金の保険料を払わなければなりません。これらは年間10万円ほどになるため、状況によっては大きな負担となります。しかし、内縁関係であれば扶養家族として生活できるためこれらのお金はかかりませんし、生活費の請求も可能です。
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30代後半のママライターで夫、5歳娘、3歳娘、2歳息子の5人家族です。セットメーカーで技術者として10年ほど勤務していましたが、出産と夫の転勤が重なり退職。実家から遠く離れた土地で生活しています。子育てのポリシーは毎日が面白ネタです。大変なこともありますが、日々ボケと突っ込みで乗り切っています。また、できるだけ家族が揃う時間が作ってコミュニケーションを大切にしています。よろしくお願いします！
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