あなたは【東京都】の子どもの貧困の現状を知っていますか?

ブランコに乗る男の子

私たちの暮らす先進国・日本では、誰もがそれなりに高い水準で生活をしているように感じられるかもしれません。しかし意外にも日本では6人に1人の子どもが相対性貧困の状況に置かれているとされています。子どもが貧困により受けるダメージは深刻な問題であり、著しい学力の低下など、将来的に国にとっての大きな損失を招きかねません。国は子どもの貧困対策に関する大綱を制定し、東京都でも低所得者対策を取り入れています。

東京都における貧困世帯の子どもとは?

東京の貧困の子ども
東京都は極端に所得が高い人も多く住んでいるため、貧困率の数値が実際より低く算出されてしまっています。また、華やかな場所や話題ばかりが目立つので、貧困世帯の存在が隠されてしまいがちです。しかし、東京都における子どもの貧困率は非常に深刻です。では、日本の首都である東京都に絞って、貧困世帯の特徴を確認していきましょう。

貧困世帯の子どもとは?

「貧困世帯の子ども」とは、相対的な貧困家庭で育てられている子どものことを指します。相対性貧困率とは、国民一人当たりの可処分所得を高い順に並べたとき、その中央値の半分に満たない人の割合を指します。餓死するほどではないものの、学校で最低限必要なもの以外、部活や習い事の用具や塾の費用は捻出できない、文化的な生活を送るための余裕がない世帯のことを指します。

貧困率が高い世帯は「ひとり親世帯」

日本で貧困率の高さが際立つのがひとり親世帯で、都内ではひとり親世帯の推計は、母子世帯159,500世帯、父子世帯19,500世帯とされています。平成24年の調査では、子どもがいる現役世帯のうち、大人が2人以上いる世帯の相対性貧困率は12.4%なのに対し、大人が1人の世帯では54.6%と、ひとり親世帯の生活苦がうかがい知れます。離婚率は年々上昇しているので、今後もひとり親世帯は増えていくことが予想されます。

特に際立つ母子家庭の相対貧困率

都内のひとり親世帯の大部分が母子世帯です。ひとり親世帯となる原因の多くが離婚で、親権をもった母親がシングルマザーとなって仕事、家事、育児の全てを担っている現実がみます。さらに平成24年度の母子世帯はパート・アルバイトや派遣社員といった非正規雇用が半数を超え、年収は200万円以下の世帯が4割を占めています。

また、地方から東京に出てきて結婚し、離婚後も東京で子どもを育てているケースも多く、子どもを預けられる家族が近くにいない、子育ての悩みを打ち明ける人がいないなど、孤立してしまっているシングルマザーが多く存在します。孤独感から、育児ノイローゼやDVに発展しないように、ひとり親の心のケアをする取り組みが求められています。これからも増えていくであろうシングルマザーが子育てをしやすい社会の仕組みを、早急に整える必要があります。

さまざまな要因から増加する生活保護世帯

生活保護受給世帯は東京都内でも年々増加しています。そんなに貧困にさらされている人が存在するのかと疑問に感じるかもしれませんが、進めむ高齢化や、先述のような低所得で母子世帯の存在を思えば現実味のある事象であり、誰がいつ貧困世帯の住民になってもおかしくありません。貧困は、社会保障や雇用の形態、教育の支援など、多方面からのアプローチが必要な問題です。

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東京都の貧困世帯への対策とは?

苦しい家計
子どもの貧困が大きく問題視されるようになり、国は平成26年8月に「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定しましたが、東京都はそれ以前から低所得者対策を始めていました。東京都で行われて来た対策とはどのようなものでしょうか。

低所得者対策としての住民税減税

東京都は平成20年から低所得者対策として住民税の減税を行いました。しかし住民税の減税は、特に低所得者だけにメリットのある対策ではありません。そのため、より低所得者の支援に有効な政策の必要性が考えられ、生活総合支援事業が生まれました。中でも子どもが貧困により進路を絶たれることを防ぐものとして「受験生チャレンジ支援貸し付け事業」があります。

生まれた環境が問題となる、貧困の連鎖とは?

学歴が大きく雇用に関わっているのは言うまでもありません。大卒でも就職できない人がいる世の中で、中卒・高卒ならば選択肢は大きく狭まってしまうこともあります。貧困ゆえに子どもが進学をあきらめた結果、子どもも貧困に陥り、世代を超えて貧困が連鎖してしまうのです。負の連鎖を断ち切るためにも、貧困世帯の子どもにも、望めば大学進学がかなうような制度づくりを進めていくことが必要です。

受験生チャレンジ支援貸し付け事業とは

東京都が低所得者対策として講じた生活総合支援事業のひとつが「受験生チャレンジ支援貸し付け事業」です。これは子どもの受験料の捻出が困難な低所得世帯に対し、受験料のほか学習塾などの受講料を無利子で貸し付けするというものです。貧困家庭の子どもの学力が低くなってしまうのは、親が忙しかったり学力不足だったりするために勉強をみてあげられない、受験のために塾に通うことができない、家庭の事情で進学という選択肢がないので勉強するモチベーションが上がらない、などの理由が挙げられます。

これらの理由を改善する目的で「受験生チャレンジ支援貸し付け事業」が立ち上がりました。
無利子で貸し付けした費用については受験に成功し高校や大学に入学すれば返済は免除されます。また、学費については生活福祉資金貸し付け事業による貸し付けがあります。

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