厚生労働省発!こんなにあった「プラチナくるみん」に認定された企業!

プラチナくるみん認定企業【取り組み事例】

時短の勤務
それでは実際に、プラチナくるみんに認定されている企業が実際どのような取り組みをしているのか、具体的にみていきましょう。「情報通信業」「卸売業・小売業」「医療・福祉」の三つの業種別にピックアップしてご紹介します。

「情報通信業」の取り組み事例について

沖縄県那覇市に本拠地を置く「株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング」は、2015年にプラチナくるみん認定を受けた情報通信業の企業です。同企業では、半日取得制度の新設や、積み立て休暇の利用対象年齢を使用目的により、小学6年生から18歳未満に引き上げました。また、育児休職や産前産後休暇取得者の休業期間が、その後の処遇に影響を与えないような人事評価制度を導入するなどの取り組みを行いました。

「卸売業・小売業」の取り組み事例について

大阪府大阪市に本拠地を置く「株式会社髙島屋」は、2015年にプラチナくるみんの認定を受けた「卸売業・小売業」の企業です。 従業員に対する「育児に関する支援」として、育児補助券や育児用品補助サービスなどの拡充をはかりました。その他にも、1年単位での変形労働時間制を導入して働き方の効率化を行ったり、育児に必要となる経費の援助を実施したりしました。

「医療・福祉」の取り組み事例について

群馬県伊勢崎市に本拠地を置く「医療法人鶴谷会」は、2016年にプラチナくるみん認定を受けた医療機関です。大きく分けると、「働き方の見直し」と「(女性従業員の)就業継続 とキャリア形成」の支援を行う取り組みをしました。具体的には、育児休業中の従業員に円滑な職場復帰を促すために、院内誌や研修記録などの送付を行うほか、復職後のオリエンテーションも実施しています。

おわりに

厚生労働省発の「プラチナくるみん」についてご紹介しましたが、いかがでしたか?知り合いや親戚が勤めている会社は認定をもらっていましたか?子育て中の方にはとてもお役立ちの企業認定制度であるプラチナくるみんですが、今後もプラチナくるみんに認定される企業がどんどん増えて、働く女性に優しい職場環境が整うことを願います。

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