育児に専念!育児休業給付金の計算方法と条件

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ママと赤ちゃん

育児休業を考えているものの、その間の金銭面での不安から、なかなか踏み切れないという方もいらっしゃるかもしれません。確かに、育児休業の間は、企業から給与をもらうことができません。ですが、きちんとした手続きを踏めば、育児休業中に「育児休業給付金」が支給されることはご存知でしょうか。

ここでは、「育児休業給付金」の計算方法や、その条件についてご紹介していきたいと思います。育児休業をお考えの方は、是非参考になさってみてください。

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育児休業給付金の概要と給付条件

職場の妊婦さん

育児休業給付金とは、両親が育児へ専念することをサポートするために支給される給付金で、雇用保険制度の1つです。通常、この給付金は、子供が1歳の誕生日を迎える前日までもらうことができます。この給付金をもらうためには、公共職業安定所に申請を提出するほかに、いくつかの条件をクリアしていなければなりません。

まず1つ目の条件は、「育児休業に入る前の就業期間」です。育児休業給付金をもらうためには、育児休業に入る前の2年間の間に、11日以上働いた月が通算12ヶ月以上あることが条件となります。通算ですから、9ヶ月働いてから転職し、次の職場で3ヶ月働いたという場合でも、条件はクリアしています。

ただし、転職した際、基本手当(失業給付)の申請を行っていた場合は、気をつけなくてはなりません。基本手当の受給資格を得てしまうと、資格を得た以降に働いた期間しかカウントされなくなってしまうからです。待機期間中に就職が決まり、基本手当を一銭も受け取っていなかったとしても、前職での働いていた期間はカウントされなくなってしまうため、人によっては育児休業給付金の対象外になってしまう可能性があります。

2つ目の条件は、「休業中の給与」です。休業期間中に、1ヶ月につき8割以上の給与を受け取っている場合、支給の対象外となります。

3つ目の条件は、「休業日数」です。あまりないとは思いますが、休業日数が1ヶ月につき20日未満の場合は、支給の対象外となります。ただし、休業が終わる月の場合、1日でも休業している日があれば支給の対象となります。
育児休業後に退職予定の方や自営業などで雇用保険に加入していない方は、支給を受けることができないため、注意が必要です。

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給付金の額と計算方法

計算イメージ

育児休業給付金は、2014年から制度が新たになりました。最初の180日間は、「賃金日額」×「支給日数」の67%、それ以降の期間については、「賃金日額」×「支給日数」の50%の額が給付されます。

賃金日額とは、休業に入る前の6ヶ月間の給与を合計し、180で割ったものです。また、給付金には上限額と下限額が設定されており、この金額は毎年8月1日に変更されます。

給付金の計算方法
前半の180日間⇒賃金日額×支給日数の67%
それ以降の期間⇒賃金日額×支給日数の50%

基本的なパターンの場合

「賃金日額×支給日数」が180,000円のとき、産後休業からそのまま子供が1歳になるまでの育児休業に入った場合、給付金は次のように計算されます。

最初の6か月は、「180,000×67%=120,600」が、2か月ごとに支給されます。次の4か月は「180,000×50%=90,000」が2か月ごとに支給されるということです。産後休業は、ほとんどの場合8週間取らなければならないため、育児休業期間は10か月になることに注意してください。

「賃金日額×支給日数」が上限額を超える場合

給付金上限額が250,000円のとき、「賃金日額×支給日数」が400,000円のママさんが、産後休業からそのまま子供が1歳になるまでの育児休業に入った場合、給付金は次のように計算されます。

最初の6か月は、「400,000×67%=268,000」となりますが、これは給付金の上限を超えているため、25万円が2か月ごとに支給されます。次の4か月は「400,000×50%=200,000」となり、これは給付金の枠内に収まっているため、そのままの額が2か月ごとに支給されます。

賃金日額×支給日数」が下限額を下回る場合

給付金下限額が69,000のとき、「賃金日額×支給日数」が110,000円のママさんが、前述と同じ条件で育児休暇に入った場合、給付金は次のように計算されます。

最初の6か月は、「110,000×67%=73,700」が、2か月ごとに支給されます。次の4か月は、「110,000×50%=55,000」となりますが、これは給付金の下限額を下回っているため、69,000円が2か月ごとに支給されます。

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男性が育児休業をとる場合、その開始日は子供の出産日以降になります。そのため、まず男性が180日間、次に女性が180日間育児休業を取ることで、360日間の間、賃金日額×支給日数の67%の給付金を受け取ることができます。

おわりに

今回は、育児休業給付金の計算方法やその条件についてご紹介しました。働きながらの育児は、精神的・肉体的に大きな負担がかかります。育児休業や育児休業給付金といった制度を利用し、少しでも心身の負担を減らし、しっかり育児と向き合いましょう。

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29歳。A型。既婚。
2014年に入籍、現在は共働きの妻と共に妊活中。夫婦で一緒に取り組む「妊活」を広めるため、男性に知っておいてほしい妊活をはじめとした妊娠・出産に関する記事の執筆を主に担当。

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