長期休暇を間近に控えた時期には、出産を控えたご夫婦をはじめ、小さな子どもと家族全員で海外旅行へ出掛けたいと考えている人も多いことでしょう。実は海外旅行に対して「出国税」という税金ががかかるというのをご存じですか？
今回は「国際観光旅客税」にスポットを当て、詳しく解説していきます。
海外旅行には国際観光旅行税（出国税）がかかる！
海外旅行へ行くには、航空機や船舶などのチケットを購入します。例えば飛行機ならばチケット購入時に空港施設利用料も加算して支払うことになります。そしてプラス出国税もかかるんです。
まずは、今回2019年に創設された国際観光旅行税の概要についてみていきましょう。
国際観光旅行税（出国税）の対象は？
国際観光旅行税（出国税）は、2019年1月7日以降から適用されました。出国税の納税対象は、船舶または航空機で日本を出国する人です。つまり、飛行機だけでなく、大型客船などを使って海外に旅行へ出掛ける場合にも納税する義務があります。
家族で旅行に行く場合はどれくらいかかる？
実際には出国1回につき1人あたり1000円かかり、支払いはチケットを購入した際に合わせて支払います。その後、航空会社など国際旅客運送事業者によって国に納付されます。そのため海外旅行1回につき、プラス1000円が旅行費用としてかかります。
年齢については、2歳未満が非課税。つまり、大人・子どもを含め、2歳以上であればすべて同額の出国税が必要となります。例えばパパ・ママ・小学生の子ども2人であれば1回の旅行で総額4000円、パパ・ママ・1歳の子どもであれば総額2000円の出国税が必要です。
年齢制限以外で非課税になる場合は？
年齢以外でも非課税になる場合はいくつかあります。
- 強制退去者など
- 船舶や航空機の乗員
- 公用の船舶、航空機での出国者
- 乗り継ぎのため、入国後24時間以内に出国する人
- 天候などの理由で日本に緊急着陸などをした場合の乗客
- 出国したものの、天候などにより帰ってきた乗客
- 日本に派遣された外交官など、一定の出国に含まれる場合
上記を確認するとわかるように、観光などで海外旅行に出掛ける一般人の場合は、ほとんどが課税適用されると考えておきましょう。
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これまでも「出国税」はあった！その概要
実は2019年以前にも出国税と呼ばれるものは存在しました。しかし、今回のものとは課税目的や趣旨などがまったく異なります。ここでは、既存の出国税について解説します。
「国外転出時課税制度」とは
これまでに出国税といわれていたのは「国外転出時課税制度」であり、国税庁が取りまとめるものでした。2015年7月1日より課税がはじまり、対象資産を1億円以上所有などしている一定の居住者に対し、課税されていました。
課税額は国際観光旅客税のように、一定金額ではありません。対象資産の含み益に対し、所得税・復興特別所得税が課税されます。
主に富裕層が対象に
国外転出時課税制度は、主に富裕層に関連する税制度です。そもそも創設の発端には、課税逃れをする人が問題視されていたことにあります。例えば多額の株式などを持ち、シンガポールや香港などの非課税国へ出国し、その後株式売却をして税金の支払いを逃れるパターンがありました。
国際観光旅客税は観光庁が取りまとめる税でもあり、創設の背景がまったく異なるのです。
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長男（小1 ）・次男（年中）の二児を子育て中。総務・人事・経理などの事務職に従事し、産休・育休ののちに離職。その後フリーライターとして、出産育児・ビジネス・働き方関連・就職転職・地方創生など幅広いテーマを執筆しながら早4年目に突入しました。
男の子2人の育児に翻弄されつつも、我が子には「思いやりのある子・人の痛みのわかる子」になってほしいと願いながら慌ただしい毎日を過ごしています。
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