稼がないほうがお得？さまざまな補助を受けられる世帯年収の境界線は？

その他の補助についてもみてみよう

子育てをしていくにあたって家計への負担の大きいと思われる子育て、教育関係の補助もチェックしておきたいと思います。子育て、教育に関する補助は、就学援助、高校の授業料の補助、児童手当などがあります。世帯の状況によって制限の金額も変わってくるようですのでみていきましょう。

義務教育をきちんと受けさせる！就学援助とは

市町村が義務教育でかかる学用品や給食費、校外活動費等を一部負担してくれる制度です。子どもの人数や年齢によって世帯年収の制限や審査もあるので調べてから申請しましょう。例えば、東京の千代田区では7歳の子ども1人と34歳と32歳の両親で3人家族の場合、年収制限は262万円程度、練馬区では9歳の子ども1人と39歳の両親で3人家族の年収制限は325万円のように目安の金額が示されています。

高等学校等就学支援金制度に制限は？

公立高校に通学する場合、月額9,900円の授業料の全額が無料になるという制度です。私立の場合でも公立と同じ、9,900円の補助が受けられます。この制度での年収制限は、片方の親が働き、高校生1人、中学生1人の世帯の場合で約910万円未満となります。私立は各都道府県によって違うので調べてみてくださいね。手厚いことで有名な大阪府の場合は、世帯年収が590万円未満だと実質無料になり、それ以上でも段階ごとに支援をしてもらえる仕組みになっています。

児童手当は所得制限にかかっても支給される

児童手当は0歳から中学生までの子どもに対して支給される手当です。0歳から3歳未満の第一子と第二子、または小学校修了までの第三子以降に対しては15,000円、3歳から小学校終了までの第一子と第二子、中学生までのすべての子どもは10,000円支給されます。専業主婦の世帯で子どもが2人の場合は、所得制限の限度額は736万円ですが、これを超えた場合にも1人につき5,000円は支給されています。