稼がないほうがお得？さまざまな補助を受けられる世帯年収の境界線は？

不妊症治療、乳児医療、就学補助など、国や自治体にはさまざまな補助の制度があります。しかし、この補助に年収等の制限がある場合があるということをご存じでしょうか？ママが働くことで世帯の年収が増えてしまい、この補助が受けられなくなってしまうこともあるのです。今回は補助と世帯年収の関係について紹介していきます。

不妊治療の境界線は、夫婦合算730万円

不妊治療には相当な費用がかかることもあり、国から補助金がでるものがあります。一定の条件をクリアすればどの自治体においても補助を受けることができるのですが、それぞれの自治体によって独自の制度を設けている場合もあるので支給額には差があるようです。

補助が受けられる特定不妊治療とは？

特定不妊治療は、体外受精、顕微授精のことを示します。特定不妊治療以外の方法では妊娠が見込めないか、極めて少ないと医師に診断されないとこの補助を受けることができません。さらに治療期間の初日に妻が43歳未満でないと対象にならないので治療を考えている方は43歳未満である内に始めたほうがよいでしょう。また、年齢によって受けられる回数も変わってきます。対象の医療機関も指定されているので始める前によく確認しておきましょう。

特定不妊治療でもらえる補助の金額は？

採卵を伴う治療に対して1回につき初回だけは30万円まで、以降は15万円までが補助されます。また、採卵を伴わない場合は7,500円までになります。さらに精子を精巣か精巣上体から採取するための手術を行った場合は、追加で1回の治療につき15万円までが補助されるます。夫婦合算の所得が730万円未満の家庭が対象なので、これを超える方は補助が受けられなくなりますので注意が必要です。

自治体によって上乗せや、年収の心配がない地域も！

自治体によっては、国の補助額に上乗せするところもあります。例えば、国が15万円のところ、東京都では治療や条件により20万円、25万円に増額されます。また、大阪の箕面市では、国とは逆の夫婦合算の所得が730万円以上の場合だけ補助する制度があります。これなら、730万円未満でも730万円以上でも国か市からのどちらかの補助が受けられることになります。

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子どもの医療費援助は自治体によって違う

子どもはすぐに体長を崩してしまいがちなので、ためらわずに通院したいものですね。全国の自治体で子ども医療費の補助が行われていますが、各自治体によってかなり差があるようです。収入の制限にはどのようなものがあるのでしょうか。

年収制限なしの手厚い補助の自治体はある？

東京23区の中でも子どもの医療に手厚いことで有名な千代田区の子ども医療費助成制度、高校生等医療費助成制度を例にとってみてみましょう。世帯年収の制限はなしで、乳幼児から高校生までの通院も入院も無料になります。北海道の南富良野町のすこやか子ども医療費のように、年収の制限なく22歳までの医療費が無料というところまであります。

年収制限ありの自治体は？金額は？

年収制限のある自治体は、扶養人数等が算定条件となっていることがほとんどです。例として神奈川県の川崎市をみてみましょう。川崎市では年収による制限はありますが、世帯の合算ではなく世帯内で最も収入の高い人の年収金額で計算します。1歳からが支給制限の対象になり、主たる生計者の扶養人数が1人なら年収の限度額が668万円、扶養人数が2人なら706万円となります。

年収の制限のある市町村はどのくらい？

労働厚生労働省の平成27年度の「乳幼児等にかかる、医療費の援助についての調査」をみてみましょう。市町村別では、制限なしが1,402に対し制限ありが339と圧倒的に制限のない市町村が多いことがわかります。そして制限があっても家計の中で収入の多い方の所得で計算される場合がほとんどです。パパの収入の方が多い場合はママが働いても影響はなさそうですね。

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