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4.寡夫控除
年末調整や確定申告で「寡夫控除」を受け所得を減らすことができます。対象はその年の12月31日現在で所得総額が5000,000円以下、妻と死別、または離婚した後婚姻をしていない方などで、生計が一緒になっているお子さんがいるという場合です。控除金額は27万円です。
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5.特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
これは父子が直接的な助成が受けられる制度ではなく、父子家庭などを対象に雇い入れを行う事業主に対して助成される制度です。
父子家庭のお父さんからすると、この助成金を受けている企業には、雇ってもらう可能性が高くなるということです。ハローワークへ行った時に、この助成金の記載を見たことがある方もいるのではないでしょうか。
育児と仕事の両立が難しく職場を辞めざるを得なかった方や、現在失業中でハローワークや民間の職業紹介事業者などから紹介を受けた方が対象者となります。この制度を利用し求人を出している企業で面接を受けてみることも、選択肢のひとつにしてみてはどうでしょうか。
また、トライアル雇用奨励金など、35歳未満の父子家庭の父などを対象に早期就職を促進するための制度もあります。ハローワークなどで相談しながら就職を目指していきましょう。
おわりに
父子家庭のお父さんが受けられる補助や助成制度について、ご紹介しました。こうした制度を上手に利用し、仕事も育児も両立していきましょう。
お父さん1人で、働きながら子育てをするのは非常に大変なことです。1人で背負わず、自身の両親など、協力してもらえる時には頼っていきましょう。また、料金がかかる場合もありますが、各市町村の育児サポート制度や、託児所や病院での病児保育などを上手に利用することを考えてもよいでしょう。
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