働く女性の味方、保活コンシェルジュとは？

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どんな人がサービス対象者なの？
保活コンシェルジュを採用している企業
おわりに

どんな人がサービス対象者なの？

厳密にはサービスを行っている会社によって異なりますが、多くの場合は妊娠中または産休中のお母さん、そして育児休暇中のお父さん・お母さんです。

先に述べたように、0歳から保育園に通わせたい場合には妊娠中から保活を始める必要があるため、期間は妊娠中からお子さんの入園が決まるまでとなっています。

お母さんだけではなく、お父さんも対象に入るという点はなかなか保育園の情報を仕入れにくい「育児パパ」にもありがたいですね。

保活コンシェルジュを採用している企業

2016年現在では100社を超える企業が保活コンシェルジュ制度を利用しているとされています。主な企業では「エスビー食品」、「住友電気工業」、「ダイキン工業」他、大手企業でも保活コンシェルジュは注目されてきています。サービスの評判は高く、保活コンシェルジュを採用してから復帰率が上がったとの声も多く上がっているそうです。

また、本来全く情報のない状態から1人で始めなければならなかった保活を、専門家と一緒に行うことから、比較的早い段階で入園を決めることができ、早期に職場復帰されるお母さんも増えているようです。実際に利用したお母さんにとってはなくてはならない存在だったようで、これから保活コンシェルジュはより多くの企業に採用されると考えられています。

おわりに

保活、そして保活コンシェルジュについてご紹介いたしました。知らなかった方もいらっしゃったかと思いますが、保活コンシェルジュの活動の幅はどんどん広がってきています。ご自身が保活でお悩みの場合には、お勤めの会社がそういったサービスを取り入れているかどうかということを調べてみるとよいかもしれません。また、お勤めの会社が取り入れていない場合は個人単位でお願いできる保活コンシェルジュもあるようです。

妊娠中の方で職場復帰を検討している場合には、早めに保活コンシェルジュに相談することをおすすめします。仕事も育児もあきらめないためにも、ぜひ保活コンシェルジュを利用してみてはいかがでしょうか。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。

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