日本の経済成長に悪影響を及ぼす
人口が減少するということは、消費の低下も予測できます。そうなると、投資の意欲が低下し、経済の活性化に歯止めがかかってしまいます。さらに現役世代の数が減少することで労働力も不足するなど、経済成長において悪影響を及ぼすおそれがあります。
家族格差の拡大と老人の一人暮らし問題の深刻化
各家庭の子どもの数が減少していく形の少子化であるのなら家間格差はほとんどありませんが、現在は未婚化による少子化が進行していることから、将来は子どもがいない家庭の増加は確実です。その結果、結婚して子どもをもつ家庭と独身で一人暮らしといった家族格差がさらに拡大するおそれがあるほか、老人の一人暮らし家庭がこれまで以上に深刻化するおそれがあります。
大都市圏と地方との格差が拡大する
大都市圏は出生率が低いにもかかわらず、上京等で若者たちの流入も多いため、出生数には特に変化がありません。そのため少子化は深刻な問題にありませんが、地方では出生率の低下が低い状態で若者たちの流出が激しいことから過疎化が進行しています。これらから、将来的に地方と大都市圏での格差はさらに拡大すると予測されているのです。
生涯純受益の格差が生じてしまう
少子高齢化が急速に進んだことにより、ピラミッド型で示された人口構成が崩れてしまい、医療制度・公的年金制度などの”生涯を通じた受益と負担の関係”に世代間格差が生じています。若年期と中年期に保険料の負担をし、高齢期に受け取るといった構造なので、このまま高齢化が進んでしまうと若い世代は負担が受益を超過してしまうのです。
おわりに
いかがでしたか？少子化の影響でわが子の結婚相手がなかなか見つからない、経済力の低下、負担増の税金など不安要素ばかり。少子化が将来にどのような影響を及ぼすのかを知ることができましたが、個人が少子化対策をしたところで国全体の少子化を防ぐことはできません。政府の少子化対策について調べ、また将来のために保険や貯蓄についても見直してみると良いかもしれませんね。
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1歳の息子がいるシングルマザーです。最近は息子とのお菓子作りにはまっています。
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