民間学童、加熱！自治体の学童を選ばない理由とは？

近ごろ、民間学童が注目されています。学童というと、小学生が放課後に通う過ごす施設ですが、保育園での待機児童問題と同様に、学童に入りたくても入れないという問題が起こっています。
自治体の学童はすでに定員オーバーのところも多く、民間の学童も希望者が殺到しているとのこと。最近でははじめから自治体の学童を選ばないご家庭もあるとか、その理由を探っていきましょう。

自治体の学童を選ぶメリット・デメリット

自治体の運営する学童は、各市町村が運営しています。入るための条件としては、まずは両親が働いていることがあげられます。対象は小学1～6年生です。（地域によって3、4年生までのところもあり）。また、両親の就労の有無に関係しない全児童放課後事業サービスもありますが、自治体によって内容はさまざまです。ここでは自治体の学童を選ぶメリット・デメリットについて見ていきましょう。

自治体の学童のメリット

とにかく料金が安いということが一番のメリットだと感じる人が多いでしょう。厚生労働省がまとめた「平成26年地域児童福祉事業等調査」によれば、全国の学童の32･2％が月額4,000～6000円未満、22･1％が月額2,000～4000円未満、20･6％が6,000～8000円未満とのことです。

また、施設は小学校内や児童館などに併設されていることが多く、子どもが単独で移動することによる心配も少ないでしょう。学校から近い環境ということもあり、なじみのある友だち・地域で過ごせるという部分では、子どもにとっても気楽に通いやすいといえるでしょう。

自治体の学童のデメリット

預かり時間が基本的に18時までということ。今日は仕事で残業があるかも…といったママにとって、不安材料のひとつになってしまうかもしれませんね。また、子どもの人数に対して指導員の数が少ないと感じるママも多く、大人の目が届きにくいのでは？という心配の声もあります。
また、子どもが自由に過ごす時間が多い割には、宿題などの勉強時間をきちんととれていない場合もあります。

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民間学童を選ぶメリット・デメリット

民間の学童は、民間企業が運営しており、なかには市町村から業務委託を受けている場合もあります。両親の就労の有無は問わないところもあり、子どもの対象年齢も施設によってさまざまです。民間の運営する学童を選ぶメリット・デメリットについて見ていきましょう。

民間学童のメリット

預かり時間が自治体よりも長い場合がほとんどです。基本は19～20時までの施設が多く、なかには延長で22時までや夜間も対応可能な施設もあります。またカリキュラムが多彩で、それぞれの民間学童によってさまざまな特色を持っている場合が多いです。

英会話や工作など各種プログラム、学校から学童までの送迎サービスや夕食・入浴まで対応可能な施設もあり、バリバリ共働きのご家庭には安心のサービスが多数そろっています。

民間学童のデメリット

自治体と大きく異なるのは、料金面です。月額1万円程度の施設もあれば、なかには5万円程度かかる施設も。月額以外では入会金が発生したり、オプション料金がかかったりすることもあります。例えばおやつ代や延長保育・送迎・食事などがあげられます。

民間の学童では近隣から通っている子もいるので地元の小学校に通っていない子どもも数多くいます。そのため、いつも小学校で遊んでいるメンバーとは違う子どもたちと過ごすことになるでしょう。たくさんの子どもと触れ合うのは大切ではありますが、お子さんが少し人見知りしてしまうタイプの場合は少し寂しく感じてしまうこともあるかもしれませんね。

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