今、日本の子どもの6人に１人が貧困という事実を知っていますか？

今回は、日本の子どもの6人に1人が貧困であるという衝撃的な事実についてお伝えします。経済大国と呼ばれて久しい日本で起こっている子どもの貧困問題は年々深刻化しており、早急に解決に向けて行動を起こさなければならないほど切羽詰まった状況です。日本政府の対応や今後の見通し、自分たちに何ができるのかについて一緒に考えてみましょう。

日本で現在問題になっている貧困の実態とは

上に表示されている画像が全国の貧困率です。多くの日本人にとって貧困という言葉から連想されるイメージは「発展途上国の飢餓に苦しむ人々」かもしれません。確かに今の日本でそのような子どもは見当たりませ。では日本が今直面している子どもの貧困とはどのような状態なのでしょうか。

日本が抱える貧困問題「相対的貧困」

貧困には大きく分けて2種類あり、発展途上国に見られるような食うや食わずの貧困である「絶対的貧困」と、先進諸国で見られる貧困である「相対的貧困」があります。日本の貧困は「相対的貧困」であり、これは飢え死にすることはまれながら、最低限生活に必要なもの以外にはお金をかけられない状態を指します。公共料金の支払いが滞る、進学できない、冠婚葬祭に出席できないなど、文化的な生活が送れていない子どもが今、6人に1人いるのです。

6人に1人が貧困とはどういう算出方法なのか

厚生労働省によると、世帯年収から社会保障料や税金を差し引いた手取り額を世帯人数の平方根で割った値（等価可処分所得）が、全世帯平均年収の半分に満たない世帯を「貧困世帯」と呼びます。2012年時点では122万円以下の年収しかない世帯がこれにあたり、全世帯の16.3％、つまり6人に1人が貧困であるという計算になります。

日本の中でも貧困率が高い都道府県とは

貧困率が高い都道府県のベスト5は、沖縄県・大阪府・鹿児島県・福岡県・北海道で、沖縄県が2位の大阪を15%以上引き離して圧倒的な１位です。また、10位以内のうち8都道府県が西日本に集中しており、地域毎の貧富の格差が如実にあらわれています。都市部の貧困率については、所得が極端に高い世帯が地方より多く含まれているので、実際よりも低い数値になってしまっているようです。

相対的貧困が子どもに及ぼす影響について

食事は給食のみという子どもや、長期休暇後は痩せ細っている子どもがいるというケースがあります。貧困によって慢性的な栄養不足に陥っている子どもは学習意欲が低く家庭の金銭的事情から進学率も低くなっています。また自己肯定感が低く、将来に希望がないという傾向があり、社会に出て働くようになっても高収入を望めず、貧困による負の連鎖が起こりやすくなっています。

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子どもの貧困問題に対する日本政府の対策

子どもの貧困対策として、2016年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、同年8月に「子どもの貧困対策に関する大綱」が策定されました。国の施策の目的や理念、基本方針や改善に向けた重点施策について見ていきます。

大網の目的や理念・基本方針について

その目的は「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖しないよう環境を整備し、教育の機会を均等に与える」ことであり、その理念は「子どもが夢と希望を持って成長できる社会を目指し貧困対策を総合的に推し進める」となっています。また基本方針は貧困の世代連鎖の解消、積極的な人材育成、子どもの貧困の実態を把握し対策を進める、教育費の負担軽減、社会的孤立の回避、経済的支援、など10項目が定められました。

重点施策「教育の支援」「生活の支援」について

教育面での支援には、学校教育による学力の保障、就学支援の充実、高校生等奨学金給付制度、大学生や専門学校生の生活支援、大学等奨学金無利子化の拡大、生活困窮世帯への学習支援などが盛り込まれています。生活面の支援には、保護者の自立支援や健康確保、子どもの生活や就労支援、支援する人員の確保、住宅支援などが盛り込まれています。

重点施策「保護者の就労支援」「経済的支援」について

保護者の就労支援では、親の就労支援、親の学び直し支援、就労機会の確保が掲げられ、経済的支援では児童扶養手当の見直し、ひとり親家庭の支援、生活保護世帯の進学支援、養育費支援などが盛り込まれています。四つの重点施策はしっかりとしていますが、予算の概算要求はトータルで3344億円のところ、大学等奨学金予算（3096億円）を除くと他の施策には148億円しか予算がなく、子どもの貧困を解消できるまでの道のりは遠く険しいと言わざる得ない状況です。

保護者を支援することの重要性

上記の施策にも保護者の支援が多く盛り込まれているように、子どもの貧困を改善するためには、保護者を支援することがとても重要です。親がじゅうぶんな教育を受けられず安定した職に就けていない、良い見本となれるような文化的な生活習慣を身に着けてこなかった、ということが子どもの貧困をまねく原因の大半だからです。

また、ひとり親世帯で、病気の時に子どもを見てくれる人がいない、子育ての悩みを相談できる人がいない、という社会からの孤立を防ぐ手だても必要です。貧困世帯で育った子どもが、知識不足が原因で貧困世帯を引き継がないように、親世代の環境の改善を早急に進めていかなくてはなりません。

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