そろそろ赤ちゃんを…と希望するご夫婦が気になる「収入」。妻としてもあまり言いたくはないけれど、旦那の手取り額をみていると、不安がよぎるという方も多いのではないでしょうか。実際、子育てをするためには月収がいくらほど必要なのでしょうか？平均年収や、子育てにかかる費用などさまざまな統計から考えていきましょう。
子育て世帯の平均年収からわかること
2016年の11～12月の調査機関で実施された、労働政策研究・研修機構の「第4回(2016)子育て世帯全国調査」の結果からは、日本の子育て世帯の経済状態について、さまざまなことが読み取れます。この調査結果からわかったことをまとめてみました。
子育て世帯の平均年収は683.2万円
ひとり親家庭、ふたり親家庭の平均年収が683万2000円であることがわかりました。このうち、税込み収入が1000万円以上の世帯が16･8%、300万円未満の世帯が8･6％です。平均年収を単純に12カ月で割ると、57万円弱になります。こうしてみると、意外と多いという印象ですね。全世帯の平均収入の半分しかない「相対的貧困」世帯（可処分所得が年収244万円）については、ふたり親世帯で6･0％という結果でした。つまり両親がそろっている場合でも、月収20万円ほどの収入で子育てをしながら生活しているということになります。
年収は年々増加傾向、消費額は減少
調査開始以来、平均年収は毎回増加しています。しかし、2016年の調査では、子育て世帯の家計費は月額平均26万5000円と、前回の調査よりも減少していることがわかりました。家計費の中には「住居費」も含まれていますので、家賃や住宅ローンも入れての費用となります。そう考えると、平均年収が意外と高額だった半面、家計費はずいぶん抑えられている印象です。そのかわり、貯蓄率が28･3％となっており、前回の調査よりも増加しています。つまり、収入が増えたとしても堅実に家計のやりくりをしている家庭が多いということですね。
生活をしていく上で、必要な費用は？
では、実際に子育てしながら生活していくと、どのようなことにお金が必要になってくるのでしょうか？子育てに関する費用は子どもの成長と共に変わりますので、まずは家計の基本となる「固定費」と「変動費」について考えてみましょう。
家賃や光熱費などの「固定費」について
固定費は、支出の中でも大部分を占めていると言っても過言ではありません。主に「住宅費」「水道・光熱費」「自動車費」「保険費用」「通信費」などが挙げられます。東京23区で2LDK程度の物件の家賃相場は10万円から30万円程度と住居費がかかりますが、地方、例えば茨城県になると家賃相場は5万6000円から8万円程度とかなり抑えることができます。しかし、地方であれば車が必須の生活となりますので、そちらにお金がかかります。また、総務省統計局の「家計調査報告（2017年7月～9月期）」によると、光熱費で1万5633円、交通・通信費で3万3033円、生命保険料に関しては生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」から月額平均男性1万9000円、女性1万4500円ということがわかりました。
食費や被服費などの「変動費」について
「固定費」は見直すことができると支出をかなり抑えることができますが、なかなか手が付けられない部分でもあります。反対に「食費」や「被服費」など、毎月の金額が決まっていない「変動費」については、節約しやすい反面、節約しても効果があまりみられない支出となります。総務省統計局の「家計調査報告（2017年7月～9月期）」によると、食費、家事用品、被服費、医療費、娯楽教養費の合計が12万円弱となっています。外食を控えるなどすれば、10万円程度には抑えられるように思います。
合わせて読みたい
元IT系企業勤務。現在はフリーランスのデザイナーである夫の会社でWebサイトの構築、運営やライティングをしています。ゆる受験で私立中高一貫校に通う長女、ガチお受験で私立小学校に通う次女、そして幼稚園に入園する三女の三姉妹のお母さんもしています。
この記事に不適切な内容が含まれている場合はこちらからご連絡ください。
