どうしてこんなに高いの！塾代が払えないときの対応策

子どもが小学校に入学すると同時に、気になるのが塾ですよね。勉強に遅れが出ないように、早いうちから塾に通わせたいと思う親も多いことでしょう。しかし、問題となるのが高すぎる塾代です。

この記事では、塾代が払えない時の対応策というテーマで、詳しく解説していきます。

【塾代が払えない】塾代の相場や現状とは？

まず、塾代が払えないと悩んでいる現状を見ていきたいと思います。高すぎると言われている塾代の相場や現状を知ることで、対応策を考えて行く必要があるのです。

高すぎる？学年別の学習塾代はどれくらい

子どもの学年や塾の種類によっても料金は異なりますが、文部科学省の調査結果（学習塾代）を参考に幼稚園、小学校、中学校、高校それぞれの学年別の平均を比較してみましょう。

幼稚園での学習塾代は、公立約1万1千円、私立約1万7千円、小学校では、公立約8万1千円、私立27万4千円、中学生では公立約25万円、私立約17万5千円、高校生では公立約12万円、私立では約17万1千円となります。

私立の小学生は1年生から約17万円、公立の小学1年生は、約3万1千円の学習塾代の支払いが発生しています。
なお、公立、私立を問わず最も支払いが多いのは，私立小学校 第5学年の約43万3千円となっています。

中学、高校と公立に通う家庭でも、小学5学年から10万円をこえてきます。そして中学3年生まで学習塾代の支払いが減少することはありません。
公立の支払いのピークは中学校です。これは高校受験にむけ塾代が発生するためです。私立の支払いのピークは、小学校3年生から6年生です。

中学生になると公立と私立の補助学習費は逆転し、公立に通わせている場合の方が、補助学習費の負担が大きくなっています。私立では中高一貫校が多いため学習塾代の支払いが少ない傾向にあるといえます。

上記の補助学習費をみると、多くの家庭が、学校以外での塾などの教育費を支払っているのがわかります。
学年が上がるたびに、補助学習費の負担が大きくなり、家計費を圧迫することが予想されます。

高すぎると言われている塾代の相場

上記では学習塾代の平均をみてきましたが、ここからはさらに高すぎると言われている塾代の相場から確認して行きましょう。ここでは、知名度の高い塾の相場で比較していきます。

例えば、個別指導が人気のある「代々木ゼミナール」では、個別指導スターターパック【カレッジ】のコースで、1ヵ月28,000円～42,000円程度の塾代が必要になります。

また、栄光ゼミナールの高校入試対策コースでは、1ヵ月19,440円～37,000円程度の塾代が必要です。さらに、東進衛星予備校では、単科受講で1講座あたり70,000円の授業料となっています。

この相場を見て、安いと感じるか高いと感じるかは人それぞれかもしれませんが、毎月必要になる金額としては、高すぎると感じる人が多いかもしれませんね。

塾代が高くなる短期講習や集中講座

さて、塾ごとの授業料の相場を見てみましたが、この相場はあくまで一般的なコースあたりの料金になります。受験を控えている学生の場合、多くは夏期講習などの短期講習や集中講座などを受講することでしょう。

そうなると、追加の塾代として別途で費用がかかる可能性が高く、塾によっては塾代だけで年間100万円以上かかる場合もあります。

パートを増やして塾代を捻出しているケースもある

子どもの勉強のためとはいえ、年間100万円以上の金額は小さくはないですよね。特に、物価などが年々上昇している中で、塾代だけにお金をかけられる状況ではない家庭も多いと思います。そのような状況で、家庭によってはパートを増やして塾代を捻出しているケースもあり、塾代が家計を圧迫している可能性が高いのです。

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塾代が払えない事で考えられるリスクとは？

次に、塾代が払えないことで考えられるリスクについて解説します。塾には通わせたいけれど、毎月の塾代が負担になった場合、どのようなリスクがあるのかを知っておく必要があるでしょう。

塾代が払えないと退塾になる可能性がある

塾は、ボランティアで行われているわけではないので、塾代が払えない場合は塾に通い続けることが出来なくなります。
塾代の支払いが滞ったまま放置すると、強制退塾になることもあるので気をつけましょう。ただし、塾代が払えなくなってすぐに強制退塾になるケースは稀です。

塾代を払えない状況が続くと訴訟を起こされる可能性がある

塾代が払えない状況が続いて、塾側から催促の連絡があっても放置していた場合は、最終的に強制退塾になります。しかし、退塾した後も引き続き塾代を払わないまま放置していると、裁判所を通じて強制支払いの命令が下される可能性があります。

これは、法的な措置なので支払い義務が生じ、拒否権はありません。

最悪の場合、財産の差し押さえの可能性もある

裁判所を通じて出された支払い命令もそのまま無視していると、最終的には財産の差し押さえの可能性が出てきます。
塾代という支払い義務のあるものを放置し、要は塾から支払うべきお金を借りている状態になっているため、このような場合は国が行う強制的な債務履行手続きとして差し押さえが行われるのです。

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