フルタイムで働いていた人が、結婚や出産、育児や介護などでライフスタイルが変わり、時短勤務を検討する時期もあるでしょう。また、働き方改革によって、働くスタイルを選択出来るような制度を導入する企業も増えてきました。
魅力的な要素が多い時短勤務ですが、やはり給料が減るというデメリットもあります。この記事では、時短勤務による給料の計算方法などについて詳しく解説します。
【時短勤務の給料の計算方法】制度の特徴や対象は？
ニュースなどで、時短勤務という言葉自体は聞いたことがある人が多いと思いますが、具体的にどのような人が対象となる制度なのか詳しく分からないという場合もありますよね。
以下に、時短勤務はどういうものかを理解していきましょう。
時短勤務制度の特徴や内容とは？
時短勤務制度とは、子育てなどの理由からフルタイムで働くことが難しい人に対して、サポートを行う制度のことを指します。
時短勤務制度は、会社の規模に関わらず「育児・介護休業法」によって法律で定められたもので、条件に当てはまる従業員が時短勤務を希望した場合は、それに応える義務があります。
時短勤務とは、一日の勤務時間を6時間に短縮することができ、出社時間や退社時間を調節しながら働き続けられるようにする制度です。
時短勤務制度は、法律で定められたものですが、その制度を利用するための手続きなどは会社や企業によって異なるため、どの会社でも同じように利用できるとは限りません。
時短勤務制度の利用条件とは？
時短勤務制度を利用するためには、次の条件に該当することが求められます。
- 3歳未満の子どもを養育する労働者であること
- 1日の所定労働時間が6時間以下ではないこと
- 日々雇用される者(日雇い労働者など)ではないこと
- 短時間勤務制度が適用される期間に育児休業を取得していないこと
- 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと
最後の、適用除外とされた労働者ではないというのは、雇用期間が1年未満や1週間の所定労働日数が2日以下などの条件に該当する労働者のことを指します。
さらに、勤務の種類によって時短勤務の導入が困難となる場合は、対象から外れてしまうケースもあるでしょう。
時短勤務制度を利用できる対象者とは？
時短勤務は、フルタイムの正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員などでも利用することが可能です。
そのため、雇用形態に関わらず、先ほど上記で挙げた5つの利用条件に該当している場合は、時短勤務制度を利用することが出来ます。
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時短勤務の給料の計算方法や適用期間
時短勤務で気になるのが、やはり給料面ではないでしょうか？
ここでは、どのくらいの期間なら時短勤務が適用されるのか、またその適用期間の間の収入面について詳しく見ていきます。
時短勤務制度の適用期間とは？
時短勤務制度の適用期間は、時短勤務の種類によって異なります。例えば、子どもを出産し、子育てを理由に時短勤務制度を利用する場合、子どもの3歳の誕生日の前日までが時短勤務制度の適用期間となります。
また、介護を理由に時短勤務制度を利用する場合は、法律によって「取得した日から連続する3年以上の期間」という定めがあります。適用期間の上限に関しては、法律では明確な規定がないため、会社や企業によって交渉次第という形になっています。
さらに介護による時短勤務は、1回だけではなく2回以上の利用も可能で、今後の見通しが立てづらい労働者をサポート出来るようになっています。
時短勤務制度の給料の計算方法
まず基本給に関しては、「所定労働時間の基本給×時短労働時間÷所定労働時間」の計算式で算出します。
また、所定労働時間に対する時短労働時間の割合は、「6時間÷8時間＝0.75(75%)」。この計算式で時短による基本給を求めると、「250,000万円×0,75＝187,500円」が支給されることになるでしょう。
この基本給から所得税や住民税、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険料）を控除された額が支払額、いわゆる手取り額となります。
手当やボーナスなどの計算方法は？
手当に関しては、その会社や企業の就業規則によって異なり、次のルールに従って支給するケースが多いようです。手当の内容としては、「労働日数や労働時間を基準とする手当」や「職務を基準とする手当」、「家庭関連の手当」です。
また、ボーナスに関しては、法律によって支給が義務化されているわけではないので、会社の業績などにも左右されます。基本的な賞与の基準としては、「基本給を基準にする場合」と「企業業績・個人業績を基準とする場合」、「基本給・企業業績・個人業績の複合的な基準で判断する場合」に分けられます。
ただし、一般的に時短勤務中は通常の給与と同様にボーナスの支給も時短分は減額される事がほとんどです。ボーナスでローンの返済を考える人は、就業規則や人事分にしっかりと確認しておきましょう。
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福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》
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