1000万円を超えると所得制限も悩みの種
1000万円を超えると、単純に所得税や住民税などが高くなるだけでなく、いくつかの所得制限がかかってしまうのも大きな悩みの種です。では、どんな所得制限があるのでしょうか？
配偶者控除の適用外に
2018年以降の配偶者特別控除について、納税者（夫）の合計所得金額が1000万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除の対象外となります。
児童手当や高校無償化にも関連する！
児童手当は、中学生以下の子どもに対して受け取ることができますが、所得制限があるのがポイント。定められた所得制限限度額を超えてしまうと、通常児童1人につき1万円～1万5000円/月額が5000円の支給となります。年収1000万円だと扶養家族数に関係なく、満額は支給されないことがわかります。
| 扶養親族等の数 | 所得額（単位：万円） |
| 0人 | 622 |
| 1人 | 660 |
| 2人 | 698 |
| 3人 | 736 |
| 4人 | 774 |
| 5人 | 812 |
また、高校無償化についても、家族構成にも関係しますが、世帯年収1000万円以上の場合、対象外となるケースが多くなってしまうのです。こうした各種給付に関して年収1000万円という金額がひとつのハードルとなっているのでしょう。
2020年以降の給与所得控除について
給与所得控除については、2020年から年収850万円を超える会社員の場合、増税になります。例えば年収1000万円の場合、年間で4万5000円も増税になるとされているのです。収入が高い人ほど、それ相応に税金も高くなる世の中に変わっていくことがうかがえます。
おわりに
「年収1000万円！」という話を聞くと、とてもうらやましく感じるのではないでしょうか？しかし実際は多くのお金が税金として差し引かれ、実際は1000万円未満の世帯とそう大きく変わらないかも…というイメージもあります。夫婦でよく考えながら、家計について考えてみるといいですね。
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長男（小1 ）・次男（年中）の二児を子育て中。総務・人事・経理などの事務職に従事し、産休・育休ののちに離職。その後フリーライターとして、出産育児・ビジネス・働き方関連・就職転職・地方創生など幅広いテーマを執筆しながら早4年目に突入しました。
男の子2人の育児に翻弄されつつも、我が子には「思いやりのある子・人の痛みのわかる子」になってほしいと願いながら慌ただしい毎日を過ごしています。
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