出生届・給付金・産後に行うべき手続きまとめ

各種給付金の申し込み

給付金のイメージ

政府や地方自治体は、子育て家庭を支援するために給付金制度を設けています。家計を助けてくれるものですから、できたら受け取りたいものですよね。そこで、子どもを持つ家庭が受け取ることのできる給付金の種類と手続きの内容をご紹介します。

乳幼児医療費

子どもが病気になり、医者にかかった場合その費用の全額または一部を助成する制度です。病気になりやすい乳児が速やかに病院に行けるように配慮されたシステムで、親としては非常にありがたい制度と言えるでしょう。

手続きは産後健康保険に入っていることが条件で、加入してから1カ月後の検診までに届けることです。助成を受けたいのなら、必ず覚えておきましょう。

児童手当

児童手当は、以前は「子ども手当」とも呼ばれていたもので、0歳から15歳になった年の年度末まで支給されます。長期にわたり助成を受けることができるので、ぜひ利用しましょう。

原則、産後15日以内に手続きすれば、手当を受け取ることができます。遅れた場合でも児童手当を受けることは可能ですが、過去をさかのぼっての申請はできません。つまり、遅れるとその分、受け取れた金額を損してしまいます。注意してください。 

出産手当金

産休中の母親に対して給料の3分の2が健康保険から支給されます。ただし条件があり、産休中に会社から給与をもらっていないこと、退職した場合でも1年以上の勤務実績があり6カ月以内であること、という基準をクリアしている必要があります。手続きは出産後56日後以降から可能です。こちらは母親のみが対象となります。

これらの給付金制度などの他、自治体ごとに行っている制度・手当金なども存在します。制度そのものや、受け取る際の条件などは自治体によって異なりますので、事前に問い合わせておきましょう。特にこうした制度は、若い夫婦や共働きの夫婦にとっては心強いものです。出産後では育児も始まってしまうため、なるべく出産前に調べておき、スムーズに手続きできるようにしておいてください。

おわりに

出生届や健康保険加入は必須ですから、基本的に忘れることはないと思いますが、仕事に忙殺されていたり、産後のバタバタでうっかりしていたりということも起こり得ます。手続きについても、事前によく調べて計画を立てておきましょう。

このような事務手続きに関しては、体調的に動きやすいパートナーの男性が積極的に行うことも大切です。そのあたりも夫婦でしっかり相談しましょう。

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33歳。B型。既婚。 妻の妊娠を通して、赤ちゃんができる喜びを経験する。妊娠中の過ごし方や注意点など身を持って体験中。妊活については全般の記事の執筆を担当。

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