【2022年】小学校の5、6年生は教科担任制へ?どんなメリットがあるのか

教科担任制
文部科学省の中央教育審議会(中教審)は、2022年をめどに、小学校の教科担任制について本格導入する案をまとめました。教科担任制が導入されれば、子どもたちの教育環境は大きく変化します。子どもたちの生活には、どのような影響があるのでしょうか。教科担任制の仕組みと、考えられるメリット、デメリットについてまとめました。

教科担任制の仕組み

理科の授業
子どものころ、小学校の授業はどのようなものでしたか。自分が通っていた小学校の様子を思い出してみてください。担任の先生がいて、朝の会から授業時間、給食や掃除の時間、帰りの会まで、同じ教室でいっしょに過ごしていたのではないでしょうか。このような仕組みを学級担任制といいます。一方、中学校にあがると様子が一変します。一般的に中学校で採用されている仕組みが、教科担任制です。

教科ごとに専門の教師が授業を担当する

教科担任制とは、教科ごとに専門の教師が授業を担当する仕組みのことです。国語、数学、理科、社会、芸術教科など、それぞれ別の教師が時間ごとに入れ替わり、授業をおこないます。ほとんどの中学校で、教科担任制が採用されています。小学校はひとりの教師がひとつのクラスの授業をすべておこなう学級担任制ですので、まったく形式が異なります。中には、音楽や書道といった芸術教科を専門の教師が指導している小学校もありますが、こうした事例は狭義の教科担任制といえます。

2022年から算数・理科・英語で導入を検討

中教審の答申では、2022年から小学校の5年生、6年生を対象に、算数・理科・英語の授業で、教科担任制を導入するよう求めています。教科担任制は現在、兵庫県など全国各地で試験的に運用が進み、さまざまな事例が研究・報告されています。これらの結果を受け、本格導入が検討されてきました。また、2020年におこなわれた学習指導要領の改正により、英語やプログラミング教育など、専門性の高い学習内容が追加されたことも教科担任制の導入を進める提言につながったと考えられます。

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小学校での教科担任制のメリット

子どもの理解度
中教審が教科担任制の導入案を進めるのは、教師にとっても、子どもにとってもメリットがあるからです。教科担任制は、教師の業務負担軽減や心理的プレッシャーの緩和に役立ちます。教育現場の働きかた改革につながる提案ですが、ここではおもに子どもにとってのメリットに焦点をあててみましょう。

授業がわかりやすくなる

もっとも大きなメリットは、授業がわかりやすくなることです。小学校の5、6年生になると、学習内容も徐々に難しくなり、とくに積み上げ型の学習が重要な算数においては、急に苦手意識が出てくる子どもも多くなります。しかし専門性の高い教師が指導することにより、きめ細かなフォロー、理解しやすい授業をおこなうことができます。また、学習計画・授業研究・授業の事前準備を複数教科分おこなう時間や労力を1教科にあてられるため、内容や精度も高まるでしょう。結果として、子どもにとってよりわかりやすく魅力のある授業が期待できます。

サポート体制が強化される

学級担任制では、子どもはひとりの先生と長時間かかわることになります。もちろんよい点もあるのですが一方で、相性があわなかったり、子どもに対する視点が固定化されたりするおそれがあります。しかし教科担任制で科目ごとに教師が変われば、どうでしょう。ひとりの子どもに、さまざまな教師がかかわることになります。かかわる人数が増えれば多様な視点から子どもを観察することができ、気づきも多くなるはず。子どもも話しやすく、信頼できる教師を選んで悩みごとを相談できます。こうして、子どもの成長をサポートする体制が強化されるのです。また思春期を迎える年代に、さまざまな価値観を持つ大人と接することは、心の成長にとっても重要なことといえます。

中1ギャップの緩和につながる

中学校にあがると、子どもの環境は大きく変わります。制服の着用や、部活動、登下校の距離など、生活面の変化に加え、授業は急に難しくなり、教科担任制になり……といった数々の変化についていけず、「中1ギャップ」を感じる子も少なくありません。このような違和感の解消に役立つのが、小学校で体験する教科担任制です。一部の教科で中学校と同じスタイルを体験し、慣れておくことが意外に重要なのです。すでに教科担任制を導入している現場では、単に授業の形式だけではなく、小学校から中学校で学ぶ学習内容に連続性を持たせられるよう、小中間の連携がおこなわれています。学習面、生活面の両方から、ギャップを緩和できるでしょう。

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