学校で子どもが答える「いじめアンケート」って効果あるの？

「いじめアンケート」をもとに保護者ができること

学校はある種の閉鎖社会です。地域に開かれた学校運営を目標にしていますが、実際は教師という大人と、児童生徒という子どもだけの生活空間が作られています。閉ざされた社会は、価値観の偏重やゆがみを生じかねません。保護者としては教師と連携して子どもを見守っていくために、適度な働きかけを行う必要があるでしょう。

アンケートの内容と結果に注目する

子どもの学校で「いじめアンケート」が実施されているかどうか、把握していますか？年に何回行われるのか、内容はどのようなものか、ぜひ注目してください。さきの、国立教育政策研究所が作成したアンケート用紙とはどう違うのか、見比べてみるとよいかもしれません。PTA便りに情報があると思います。できれば記名式ではなく無記名で実態調査ができるよう、保護者の声を上げていくことで、アンケートの有効性を高めることができるでしょう。

カウンセラーの常駐を希望する

アンケートの結果をもとに、いじめ防止に取り組むことは、先生方の大事な仕事です。しかし多忙な業務に加え、専門性の不足は大きな負担となります。平成7年度から導入がはじまったスクールカウンセラー制度より、心理の専門家である臨床心理士が学校現場にかかわることになりましたが、常駐までは望めない状況です。しかし、いじめ問題における子ども、保護者、教師の負担とストレスを軽減し、問題解決を進めるためには専門家の介入が大きな助けになります。保護者としては、子どもの生活環境を整備するために、市や県の教育委員会に要望を出してもよいのではないでしょうか。

おわりに

事件が起こるたびに、意味のない「いじめアンケート」にはがっかりさせられます。しかし中にはアンケートを有効活用し、いじめ問題を解決し、いじめを生まない学校の雰囲気を作っている事例もあります。無駄な調査を年に何回もやっていても誰にもいいことはありません。まずは問題意識を持って、学校のアンケート調査を見直す必要があります。
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