2015年に改正された「子ども・子育て支援新制度」について関心はあるものの、詳しいことまでは分からないママも多いのではないでしょうか。自分の家庭に深く関わることだから、きちんと理解しておきたいけれど、難しそうだからついつい後回しにしてしまった。そんな方のために「子ども・子育て支援新制度」について詳しく解説します。
新制度のポイントは多様な子育て支援
「子ども・子育て支援新制度」は、助けを必要とする全ての人に子育て支援をすることを目標としています。ここでは新制度のポイントや、費用はどこから出ているのか、また地域の自治体がどのような取り組みをしているのかについてご紹介します。
「子ども・子育て支援新制度」とは
「子ども・子育て支援新制度」とは、2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく制度のことです。子育て支援の量を拡充し、支援の質を向上させることが目標です。支援の量を増やすために、教育、保育そして子育て支援の幅を広げる、さまざまな選択肢が用意されています。支援の質を向上させるために、保育士が受け持つ子どもの数を少なくしたり、保育士の待遇が改善されたりします。
新制度にかかる費用はどこから出ているのか？
子育て支援を進めるには、1兆円以上の追加財源が必要となり、消費税率の引き上げにより財源を得ることになっています。家計を直撃する消費税ですが、税率が上がると約0.7兆円を確保できる見込みです。また、会社内保育の拡大やベビーシッター派遣サービスのために、事業主が負担している子ども・子育て拠出金を活用しています。
身近な市町村が、子育て支援のかじ取り役となる
待機児童問題など、抱えている問題は地域により異なります。そのため、地方自治体が地域のニーズを把握し事業計画を立て、国や都道府県は制度面、財政面のサポートをします。市町村が提供する子育て支援は、児童館や子育てサークル、児童相談所の運営、一時保育や病児保育などがあり、子育て支援担当者は、各家庭のニーズに合ったサービスを紹介してくれます。
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新規事業や「認定こども園」について
2016年度に創設されたのが「仕事・子育て両立支援」です。出産後に仕事と子育てを両立できるよう、会社内の保育施設の増設などを進めます。ここでは「仕事・子育て両立支援」、新たにスタートした「地域型保育」そして認定こども園についてご紹介します。
2016年度創設！仕事・子育て両立支援
2016年度に創設された「仕事・子育て両立支援」は、女性が出産後も仕事を続けられる環境作りをサポートしています。会社内の保育施設の設置費用や運営費用を国が援助したり、残業や夜勤でベビーシッターを利用した際にかかる費用の補助を受けたりすることができます。出産後、自身のキャリア形成を諦めてしまったママにとってうれしい知らせですね。
0歳から2歳児を対象とした地域型保育
仕事や介護のため子育てに専念できない場合、地域型保育を受けることができます。地域型保育には四つのタイプがあり、定員は5名以下の保育ママによる家庭的な保育、6名から19名の小規模保育、地域の子どもたちも受け入れてくれる、事業所内の保育のほか、保護者の自宅で1対1の保育を行う訪問型保育があります。延長保育を行うところもあるので助かりますね。
幼稚園と保育園の機能を兼ね備える「認定こども園」
これまでは共働きの家庭は保育園を利用し、ママが専業主婦なら幼稚園を選ぶと考えられていましたが、認定こども園には3歳から5歳の子どもなら誰でも通うことができますし、地域の人の子育て相談にも乗ってくれます。親が仕事を辞めたため、保育園を出ていかなくてはならなくなった事例が過去にありましたが、認定こども園にはこのような制約はありません。
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7歳の娘の母です。テニスやゴルフ観戦でストレス発散してます。
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