地方自治体の子育て支援サイトは意外と便利？どんな情報が載ってるの？

少子化が進む日本では、地域ごとに、深刻化する待機児童問題や育児・教育に対する対策に取り組み、実施しています。しかし実際のところ、自分の住む地域でどの様な対策・支援が行われているのか把握していないケースも多く、他地域との子育て環境・住みやすさの違いまでは知らない方がほとんどなのではないでしょうか。各地方自治体の子育て支援サイトでは、地域独自の支援内容や子育てに生かせる情報がたくさんあります。今回はどの様な情報を得られるのかをご紹介します。

地方自治体と国による子育て支援制度

子育て支援サイトの情報としては、育児支援や教育関連情報など全国共通、出産・育児・生活を送る上で必要な手続きに関する案内と、各地域独自で取り入れている支援に関する情報があります。まずは基本的な支援内容について確認してみましょう。

妊娠したら必ず確認！妊婦健診費用助成

妊娠から出産までには、計14回の妊婦健診に通うことになりますが、その際の経済的不安を軽減するために公費負担を拡充しています。基本的には母子手帳の発行の際、同時に配布されるチケットを利用することで、無料で検診が受けられますが、自治体によって上限額が異なっているのです。地域によっておよそ1～2万円という差があり、全額無料という自治体もあります。事前に自己負担がどの程度必要なのかを調べておくと良いでしょう。

養育費の経済的支援「児童手当」

出産後に「出生届」を自治体へ提出すると同時に忘れてはいけないのが、「児童手当」手続き。これは子どもを持つ世帯に対して養育費の支援を目的としている公的制度ですが、申し込みをしないことにはもらえません。支給額は子どもの年齢・人数によって異なりますが、受給資格として所得制限も設けられています。申し込みの流れ・受給資格・金額については各地方自治体公式サイトから確認できます。

ひとり親世帯や障害児保護世帯への支援

「児童手当」とは別に、ひとり親世帯へ向けての養育費支援として支給されるのが「児童扶養手当」です。児童手当同様、所得制限がありますが満額支給の場合は1月4万円以上の支給が可能です（平成29年現在）。また、重い障害を持つ子どもを在宅で育児する世帯へ「障害児福祉手当」、心身に障害を持つ子どもの保護者へは「特別児童扶養手当」等、地域によってさまざまな経済的支援を受けることができるので、事前に各地域サイトから確認しましょう。

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保育施設や保育サービス・教育関連

昨今、待機児童はますます深刻化していますが、保育園やこども園などの「保育施設情報」として、待機状況や申し込み手続き案内の他、働くママへ向けた育児サービス「ファミリーサポート」や「病児保育施設」など、事前登録制の育児支援についても確認することができます。また、子育てに関する悩み相談も実施している地域がほとんどで、初めての育児で困った際にも活用できる情報が多く見られます。

保育園・幼稚園などの「保育施設」

子育てと仕事を両立するためには、子どもの預け先を確保しないことには始まりません。待機児童への対策として、「保育園」や「こども園」といった保育施設の増設が行われていますが、入所するまでの手続きや待機状況は入所予定よりも前倒しに行動しておく必要があります。まずは希望する保育施設の待機状況と合わせて近隣保育施設の情報を確認しておきましょう。

「子どもの急な発熱！」困った時のサポート環境

通常の保育園では、子どもが病気・発熱がある場合には預けることができないため、「もしものことを考えると不安が大きい」というママも多いですよね。そんな時に頼りになる「緊急サポートネットワーク」。地域により利用額や利用手続きが異なる場合もありますが、基本的には事前の登録を済ませておくことで、援助会員による病児保育を受けることができます。

子育て支援センター・子育てサロン

市区町村による子育て支援センターは、子育てサロンをはじめとして子育てに関するさまざまなサービス・支援提供を行っています。保育園や幼稚園入所前でも、一時保育を利用したり、常設された子育てサロンでは地域の親子同士参加し、交流を広めたりすることもできます。初めての子育てに対する不安やストレスを発散し、気分転換にもなるので、いつも公園や家でマンネリとしているという場合にもおすすめです。

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