地方自治体の子育て支援サイトは意外と便利?どんな情報が載ってるの?

地域独自の子育て支援サービスとは

育児支援の施設
出産から育児の期間に、必ず必要とされる手続きや付随する支援とは別に、近年は独自の子育て支援を取り入れ少子化対策を行う地域が増えています。さまざまな事業が見られる中で、今回は中でも驚きの支援を実施している地域についてご紹介します。

広島県「小学校入学祝い金」制度

広島県神石市高原町では、町内に6カ月以上住んでいる小学校第一学年に入学する児童の保護者を対象に、10万円~30万円のお祝い金を支給しています(児童が第一子の場合10万円、第二子20万円、第三子30万円)。のどかな自然豊かな環境で子育てを考えている家庭にとっては朗報の定住支援制度などを実施している「移住者歓迎」の地域なのです。

出典:www.jinsekigun.jp

中学生全員アメリカへ!北海道「海外研修プログラム」

北海道西興部村では、村全体の人口が少ないことから、小規模コミュニティーとしての利点を生かした教育支援を実施して、村の中学2年生全員を海外研修へ派遣する「海外研修プログラム」を取り入れています。そのほかにも、宅地料金の10年無料支援や福祉施設環境の整備など、村の住み心地をより良いものとして活性化させるための対策が取り入れられています。

出典:www.vill.nishiokoppe.hokkaido.jp

秋田県「幸せ運ぶコウノトリ事業」

秋田県では少子化対策として、不妊治療費助成事業を実施しています。年齢制限がありますが、40歳未満の場合は年間助成回数の制限がなく、通算9回(県の助成3回)、40歳以上43歳未満では年間助成回数制限なしで通算3回まで受けられます(43歳以上は助成対象外)。なお、不妊に関する悩みには専門の産婦人科外来(不妊とこころ相談センター)にて無料で相談を受け付けているので、子宝を望む夫婦にとって心強い地域と言えます。

出典:www.pref.akita.lg.jp

おわりに

都道府県・地域ごとのホームページや自治体サイトなどは、日常ではあまり触れる機会はないかもしれません。「妊娠」「育児」を機に、自分の地域ではどの様な支援対策が実施されているのか、ぜひ確認・活用してみてはいかがでしょうか。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。

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