養育費をもらえない状態を避ける方法
養育費がもらえないというトラブルを未然に防ぐためには、離婚前にしっかりと養育費について相談し、きちんと取り決めをしておくことが必要だといえます。また、養育費の取り決めを夫婦で決めたにしても、当人同士の約束では不安定な面もあります。場合によっては、離婚前に第三者が加わり、養育費の取り決めをしておくことも良いでしょう。
離婚時には、取り決めをしっかり行う
離婚に至ったら、夫婦で顔を合わせて話し合うことが苦痛なこともあるかと思います。しかし、親の離婚、少なからず犠牲となってしまうのは子どもです。そのためには、子どもの未来のこともしっかりと考えて、冷静に話し合い、養育費の取り決めを決めましょう。もし、2人で取り決めを行うことが難しい場合は、弁護士などの力を借りて、家庭裁判所に判決書などを出してもらうことが賢明です。判決書は、この先、養育費のトラブルが発生した場合に、効果を発揮してくれます。
離婚後に養育費をもらえない場合は強制執行も
離婚時に、養育費について取り決めをし、判決書などがある場合でも、離婚後に元夫が養育費を払わなくなることも少なくありません。そういう場合は、強制執行をすることが可能です。離婚時に用意した判決書などに養育費の定めが記されているときは、地方裁判所に申し立てることで、元夫の財産を差し押さえることができます。また、元夫の給料が振り込まれる口座があれば、給料から養育費を天引きするという方法もあります。一方、判決書などがない場合でも裁判所の判決次第で、養育費を回収できることもあるといわれています。
元夫が行方不明の場合は、弁護士の助けを借りる
元夫の居場所が分かっていれば、養育費の支払いが滞っても、対処の仕方があるでしょう。しかし、離婚後に元夫が行方不明になっているという困った例も存在します。元夫の居場所が分からないことには、裁判所に申し立てを行うことはできないのです。そのようなときは、弁護士に相談してみましょう。弁護士は、職権によって住所を調べることも可能です。また、他の相談にものってくれますので、このような選択肢を考えることが最適です。
おわりに
離婚した子どもがいる夫婦が増えることによって、養育費の問題が浮上してきます。養育費に関するトラブルを事前に避けるには、離婚時に夫婦間でしっかりと話し合い、取り決めを行いましょう。さらに、家庭裁判所や弁護士に相談することも視野に入れ、将来の不安を少しでも軽減することが大切です。
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平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況・厚生労働省
平成 21 年度「離婚に関する統計」の概況人口動態統計特殊報告・厚生労働省
平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果・厚生労働省
養育費のこと・養育費相談支援センター
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福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》
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