将来の設計を描く上で、「お金」は切り離せないことの一つです。老後や子どもの養育費、その他大きな額が必要となる場面が多々あります。一度に多くのお金を用意することは難しいので、長期間の計画で準備しておくことが大切です。それでも、介護費の問題など突然やってくることがあります。子どもと親の養育というダブルケアが必要となったときに慌てないように、お金に関する知識を身につけておきましょう。
子どもにかかる費用はどれくらい?
出産から成人になるまで、子どもが成長するには長い期間があります。そのため、養育費用も長い期間必要となってきます。子どもが何人いるかでも養育費に大きな差がでてきます。まずは子どもにどれだけの費用がかかるのか知っておきましょう。
幼稚園から高校までの費用はこの位かかる
文部科学省の平成26年度の調査によると、幼稚園から学校教育費の平均年額は下記のようになっています。
- 幼稚園【公立】11万9,000円 【私立】32万円
- 小学校【公立】5万9,000円 【私立】88万6,000円
- 中学校【公立】12万9,000円 【私立】102万2,000円
- 高校 【公立】24万3,000円 【私立】74万円
この他に、給食費や部活動費、習い事や塾の費用などを考慮しておきましょう。
学資保険に加入するなら出産してすぐ
高校を卒業して進学を希望するのであれば、そのための資金が必要になります。国立、私立、専門学校などによりますが、一人暮らしとなればさらに費用が加算されます。子どもが生まれたら学資保険を検討することをおすすめします。年齢が上がると共に月々の支払額も上がってしまいますので、早めに加入した方が楽になります。保険会社によって内容も異なりますので、候補を幾つかあげて条件に合ったものを選ぶようにしましょう。
「児童手当」などの給付金はいつなくなるか分からない
私立の幼稚園を選ぶ場合に参考にしてほしいことは、住んでいる地域によって補助金が支給されるということです。支給対象になる条件は地域によって異なりますので、役所などに相談するといいでしょう。また現在は「児童手当」も給付されていますが、いつまで続くのかは決まっていませんし、政権交代などで減額になることもあると言うことを覚えておきましょう。
合わせて読みたい
ダブルケア費用における鍵は「介護費用」
ダブルケアで費用の鍵となるのは家族の介護です。いつ誰に介護が必要になるかは誰も分かりませんが、介護を必要としている方の多くはお年寄りです。近年は核家族が増え、同居をしている家族が減ってきましたが、自分やパートナーの両親の介護は身近な出来事です。介護にかかる費用をしっかり把握しておきましょう。
在宅介護の場合は夫婦の収入が減る
在宅介護の場合、介護にかかる費用の月平均は約7万円となっています。これは平均額ですので、要介護度によって金額も変わってきます。在宅で介護をする場合には、日中誰かが家にいないと困ります。共働きが難しくなりますので夫婦での収入が減ってしまいます。ホームヘルパーやデイサービスなどを利用し、日中すいている時間を作ることで、パート等短時間の労働も検討できます。
家の維持費など節約できる部分は徹底を
介護状態にもよりますが、在宅介護をする場合は、家のリフォームをしないと介護が困難になることもあります。離れて暮らしている場合には、どちらかの家に同居することで、維持費などの出費を抑えることができます。家を手放すことは簡単に決心できることではありませんが、家を売却するのではなく借家をするなどして、折り合いをつけましょう。なお介護保険制度では介護ランクによってリフォーム代の補助を受けることができます。
介護施設の入居にかかる費用の目安
介護施設には、介護保険が適用される施設と介護保険が適用されない施設があります。月の目安は0~40万と大きく差があります。また、月額使用料の他、入居金を支払う施設もあります。どのような施設に入居したいのかを明確にしておかないと、急に増える費用にとまどってしまうでしょう。施設に入居することを前もって希望している両親には、両親がどれ位費用を負担できるのかを確認しておきましょう。
合わせて読みたい
3歳と9カ月の姉妹ママです。育児奮闘中です。
この記事に不適切な内容が含まれている場合はこちらからご連絡ください。