期待できない?退職金が年々減少している事実

退職金の減少
近年、退職金が減少しているという信じがたいうわさを耳にした事がある方も多いでしょう。現に、退職金は年々減少しているという事実が存在するといわれています。ここでは、なぜ退職金が年々減少しているのかという事情や、退職金が年々減ってきているという現実について、お伝えします。

退職金は20年で900万円減っている現実

退職金
退職金は、ここ20年で900万円も減少しているといわれています。900万円も減少するとなれば、これはとてつもない金額ですよね。厚生労働省が2018年にまとめた就労条件総合調査のデータによると、定年退職者が得る事のできる退職金の額は、平均して1900万円後半となっておいます。しかし、20年前の平均支給額は3000万円弱。つまり、これだけの金額が減らされているというわけなのです。

年々減少する退職金は老後の足しになるのか

これだけ退職金が減少するとなると、心配な事があります。それが、退職金が老後の足しになるかどうか?老後を退職金だけで賄う事ができるのかどうか?といった部分だといえるでしょう。また、2019年には老後2000万円問題という言葉が流行するようになり、退職金だけではやっていけない、また年金も期待できないのではないかなどといった声も、多く聞かれるようになりました。事実として、退職金だけでは老後を全て賄う事はできない時代がやってきつつあります。

勤続年数や自己都合退職によって異なる退職金

人生設計を行う上で、転職や定年後のライフプランの設計をするのはめずらしい事ではなくなりました。むしろ、ライフプランの設計は今の時代に必要不可欠なものでもあります。
中でも退職金は、金額が大きい事から向こう数年間あるいは数十年間の生活を左右するほど、大きなウエートを占めるものとなります。ただし、最近は終身雇用制度が崩壊しており、転職をしたりして、会社への在籍年数が短いまま定年がやってくるというケースも多くなりました。3年未満の勤続年数では退職時に退職金をもらえないケースもあるなど、勤続年数や自己都合退職か否かによって、退職金の金額が異なる事も押さえておかなくてはなりません。

退職金を含めたライフプランの設計が重要

老後の生活はもちろんの事40代や50代で子どもができたのであれば、定年後も子どもを育て進学をさせなければなりません。また、教育費用は大学までストレートに進んだとしても1000万円単位でかかるケースがほとんどです。一方、退職金があまり出ないと分かった場合は住宅ローンが気になるというケースもあるでしょう。退職金で住宅ローンの返済を考えていた人にとっては死活問題です。今一度、今のままのライフプランで進めば、どの程度の退職金が得られるのか調べておくという事が重要だといえます。ライフプラン設計の計画を退職金から逆算していくのが、今の時代において賢明な方法です。

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事業規模で異なる?退職金の相場とは

老後のお金
ここからは、退職金の相場や種類についてご紹介していきます。退職金は自己都合や会社都合によっても、差が出てきますし、種類もいくつかあります。退職金の全体像をしっかり押さえて、ライフプラン設計の参考にしてくださいね。

退職金1000万円は勤続20年以上から?

中小企業や大企業など企業規模を限定しない厚労省の調査データをみると、「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者一人の平均退職給付額」というデータがあり、この中で紹介されているのは高校卒(現業職)で1159万円、高校卒(管理・事務・技術職)で1618万円、大学卒(管理・事務・技術職)で1983万円などの数字が並びます。基本的には、退職金が大台に乗るのは勤続20年以上からというのが、一般的な相場といえそうです。転職を検討されている方は、勤続年数と定年の兼ね合いについて計算しておくとよいでしょう。

退職金の表

民間企業と公務員では退職金に違いがある?

民間企業と公務員では、毎月の給料にも差があるわけですが、退職金にも違いがあります。最近は退職金が年々減少しているという事情もある中で、公務員については会社の業績等を考慮せず、退職金を決める事ができる唯一の職業だといってもよいでしょう。そのため、平均的な退職金は、キャリアが長ければ長いほどもちろん高額になる傾向にありますが、基本的には大企業の退職金の相場よりも、やや高めというのが公務員の退職金事情です。公務員が人気職種なのも納得してしまいますね。

あなたがもらう退職金の種類はどれ?

ところで、あなたがもらう予定の退職金はどんな種類に該当するのかご存じでしょうか?そもそも、退職金に種類があるという事も知らなかったという場合もあるでしょう。基本的に、退職金にはいくつかの種類があります。資金制度や退職年金制度、さらに自己都合退職なのかどうか、その他さまざまな部分で退職金の書類が異なりますので、退職金が支給される際にはどの種類をもらうのか、事前に確認しておくとよいでしょう。

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