【北海道】今、日本の子どもの6人に1人が貧困という事実を知っていますか？

日本の子どもの貧困問題は極めて深刻な状態にあり、6人に1人が貧困に苦しんでいるという統計結果が発表されました。しかし、6人に1人というのは全国平均であり地域によってもかなり差があります。北海道は魅力のある都道府県ランキングでは常に上位を獲得していますが、実は子どもの貧困率でも全国3位となっています。今回は北海道の子どもの貧困問題にスポットをあて、貧困の現状や北海道で行われている施策、民間でのサポート体制などをお伝えします。

北海道の貧困の実態とは？

北海道は土地あたりの人口が少なく、多くの自治体が財政的に苦しいのが実情です。また、炭鉱を主な産業として成り立っていた地域も多く、基幹産業の衰退と共に人口が激減し、高齢化と完全過疎化に悩まされている地域も少なくありません。

代表的な例として、かつて炭鉱の街として約12万人が暮らしていた夕張市が、2006年に約350億円の巨額赤字をかかえて財政破綻をしたことが挙げられます。現在、人口は1万人を割り込み、年齢や経済的な事情で引っ越すことが困難な人たちがその多くを占めているそうです。このように、北海道の過疎化が進んでいる地域では地域医療の崩壊や自治体の破綻など、住民全体の文化的な生活をおびやかす深刻な事態に発展しています。

北海道の生活保護受給世帯数はどれくらい？

平成25年4月時点でのデータでは、北海道の生活保護受給世帯は121,920世帯であり保護率は3.17％（北海道全体の人口に対しての割合）です。10年前と比較して受給世帯数は42,214世帯増加しており明らかに生活困窮者が増えています。全国平均の保護率が1.69％であることを考えると生活保護受給の多い地域であると言えます。またアイヌの生活保護受給率は4.48％と北海道内でみても高い割合となっています。

北海道のひとり親世帯数はどれくらい？

平成22年の国勢調査の結果では、北海道のひとり親世帯は55,052世帯、北海道の全世帯数に対して2.27％です。全国平均が1.69％なので平均値よりひとり親世帯の割合は高めです。また、母子家庭で年収200万円以下の世帯は57.1％（全国平均37.2％）、父子家庭で年収300万円以下の世帯が50.9％（全国平均31.0％）と、いずれも全国平均を大きく上回っており、ひとり親家庭の経済状況の厳しさが伺えます。ひとり親世帯は今後も増えていくことが予想されるので、早急に対応が必要な問題と言えるでしょう。

社会的擁護を受けている子どもの数は？

社会的擁護とは親が居ない、または親が子ども育てられる環境にない場合に受けられる擁護で、平成26年3月時点で児童養護施設などの入所者が1539人、里親委託などが497人で計2036人です。擁護は基本的に高校卒業まで受けられますが、その後は自活しなければならないため大学に進学しても就職しても経済的に厳しい状況に置かれることが多くなります。

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北海道のひとり親世帯への支援体制とは？

子どもの貧困問題が特に深刻なのは母子家庭や父子家庭など「ひとり親世帯」です。北海道のひとり親世帯の就業率や雇用形態、自治体のサポート体制についてお伝えします。

ひとり親世帯の就業率と雇用形態について

北海道のひとり親世帯の親の就業率は母子家庭で76.5％（正規雇用職員が29.7％、パートやアルバイトなどの非正規雇用職員が61.2％）、父子家庭では親の就業率は89.8％（正規雇用職員が64.7％、非正規雇用職員が16.9％）となっています。全国平均より北海道のひとり親世帯の就業率は下回っており、特に母子家庭では就業先がパートタイムなどになりがちで、その厳しさが顕著です。

北海道のひとり親世帯支援の実態

冒頭で述べた通り、北海道は土地あたりの人口が少なく、多くの自治体が財政的に苦しいのが実情です。過疎化が進んでいる地域では地域医療の崩壊や自治体の破綻など、ひとり親世帯だけでなく住民全体の文化的な生活をおびやかす深刻な事態に発展しています。そのため、ひとり親世帯を十分ケアできるだけの予算も人手も用意できない地方自治体が多いのが実情です。しかし、札幌市、函館市、千歳市、旭川市、釧路市、帯広市など人口密度の高い自治体では、ひとり親の就労支援や自立支援、医療費助成が比較的受けやすくなっています。

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