たった9カ月で凍結した「妊婦加算」とはどういう制度だったのか？

厚労省が妊婦加算を見直し、さらには凍結へ。そして再開検討

さまざまな批判を受け、自民・公明両党から妊婦加算を見直すよう厚生労働省に要望が出されました。2018年11月、厚労省は妊婦加算の見直しを検討することを決定しました。さらに、12月に入り、厚労省は年内で妊婦加算を一時的に停止する方向で調整を進めると発表。

妊婦加算の見直しが検討されていたが…

11月の時点では、妊婦の自己負担を減らし、妊婦加算のルールを厳しくする話が出ていました。妊婦の自己負担については、2019年の早々にもなくし、当面は、国の予算で妊婦加算分を負担するという方法が想定されていました。また、今まではどの診療科でも妊婦加算が適用されていましたが、今後はコンタクトレンズの処方などのケースでは適用しないなどガイドラインを設ける方針を表明。医師が診察時に妊婦であることを確認しない場合、妊婦加算ができないというルールも厳格化することも打ち出されていました。

妊婦加算は廃止してもいいものなのか

厚労省は当初、次回の診療報酬の改定時期である2020年に制度の見直しを考えていました。しかし、自民・公明両党から早急な制度の見直しや廃止を求める意見が相次ぎ、自己負担の軽減や制度適応の厳格化を2019年に前倒しすることにしました。そして、さらには妊婦加算制度そのものの見直しを行うため、妊婦加算を当面凍結するという急展開に。

しかし、「妊婦の診察を医師が拒否しないように」という妊婦加算の目的を考えた場合、妊婦加算そのものを廃止してしまうことは、妊婦にとって必ずしも得になるとはいえません。

2020年度から再開の方向で再検討

前途のように凍結している妊婦加算ですが、厚生労働省は「妊婦は胎児や母体への影響を考えて丁寧な診察が必要」との見解を示し、2020年度を目途に再開する方向で検討しているようです。妊婦加算再開にあたり加算分は自己負担にするのか、公費で負担するのかが大きく注目されるポイントです。

おわりに

2018年4月から導入された妊婦加算は、導入以前に十分認知されていなかったこともあり、制度の目的がよく理解されずに批判を浴びてしまいました。産婦人科以外で、妊婦を敬遠する医療機関があるのは事実です。妊婦のための医療体制を整えるための制度は必要なもの。妊婦加算制度が再開されるのなら、国民の理解が得られるように丁寧な対応が求められるでしょう。

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