お隣の国、韓国の女性の出生率、少子化問題はどうなっているのか？

男女平等社会文化を進めていくためには

また、男女平等の社会文化の形成とともに、育児中の労働者のために就業環境の整備も行われました。例えば、育児休業制度の取得促進のための見直しや各種助成制度の導入、また企業をあげての取り組みなど内容は多岐にわたります。

制度はあるものの取得が進まない育児休業

2001年8月、雇用保険法の改正に伴い新たに導入された育児休業制度では、1歳未満の乳児をもつ雇用者が育児休業を申請することで雇用保険から一定額を給付されるようになりました。しかし、育児休業を取得することで不利益が生じ、利用者の割合はまだ低い状態にあるのです。そこで韓国政府は育児休業制度に加え、さまざまな助成制度を実施するようになりました。

育児休業取得を活性化するさまざまな取り組み

育児休業の活性化を目指すため、8歳以下または小学2年生までの子どもを養育している労働者を育休取得対象とし、夫婦は違う年度に1年ずつの期間を育休することができます。また、出産や育児によって育休をする人に代わって人材を確保するなど制度の補完も行いました。2008年には「育児期労働時間短縮制度」を導入し、育児中の雇用者の労働時間短縮を実施しています。

女性が仕事と育児の両立をはかれるような施策

女性の従業員を対象に母性保護のための健診や産前産後休暇、流産や死産休暇を2004年に施行したほか、帝王切開の手術費や出産お祝い金などの支給を行うようになりました。また、2006年には、家族全員で育児を行うことを推進している企業を「ファミリー・フレンドリー企業」として選定し、表彰も行われています。このように社会全体で女性の仕事と育児の両立を支援する方向に動いているのです。