「学生の間はお金に無頓着でいい」と思っている方は、多いことでしょう。しかし、学生だと言っても、お金をまったくかけずに生活できるわけではありません。また、学生の頃からお金に関する知識をつけておくと、大人になった後も役立つことが数多く出てきます。
このような背景から、2022年度より高校生の授業に金融教育が取り入れられました。この記事では、高校生の金融教育の詳細について解説します。
高校生の金融教育がついに始まった
2022年4月より、高校生の家庭科の授業に金融教育が盛り込まれるようになりました。「金融教育」という言葉だけを見ると、金融や経済領域で働く人が勉強するものではないの？という声が聞こえてきそうですよね。
しかし、お金は私たちの生活と密接に関わり合い、長い人生を終えるまで付き合っていく必要があるものです。そのため、高校生からの金融教育も早すぎることはないと言えます。
日本人は金融リテラシーが低い傾向にある
金融広報中央委員会が2019年に行った金融リテラシー調査 によると、日本人の平均正答率が諸外国と比べて低いという結果が示されました。具体的には、日本の平均正答率が60%だったのに対し、イギリスは63%でドイツは67%、フランスは72%との報告がなされています。
家庭の中でもお金の話はしない場合が多い
日本では、家庭の中でもお金の話をしないことがめずらしくないようです。例えば、お金の話をしないという家庭は、約18%も存在しています。つまり、4家族中1家族程度は、日頃からお金への関心が低いと言えるかもしれません。
また、一番多かったのは、月に1回程度お金の話をする（29%）という結果が出ています。
成人年齢の引き下げと長寿化による影響
2022年の4月から成人年齢が18歳となりました。それによって、クレジットカードなどの契約も可能となり、よりお金を扱う機会が増えることが予想されます。
また、日本は今や世界一の長寿国となりました。寿命が延びるのは喜ばしいことですが、それだけ生活して行くためにお金がかかるとも言えるのです。
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高校生が学ぶ金融教育とはどういうもの？
高校生からお金について学ぶ機会を得ることは、大変重要だと言えます。ただ、金融教育は幅広く、その難易度もさまざまです。高校生が学ぶ金融教育には、どのようなものがあるのでしょうか？
家計がどう成り立っているかを理解する
家計は、さまざまな収支で成り立っています。例えば、食費や光熱費などの生活費や教育費、預貯金や保険など数多くの種類が存在します。
それらが全体の何割を占めているのか、バランスは適切なのかを学ぶことで、どのように資産を築いていけば良いのかを考えるきっかけにつながるでしょう。
ライフステージに合わせた家計管理の計画を立てる
家計の収支の構成は、年齢や家族構成、仕事の有無などによって変化します。家族が増えるとその分収入が必要になりますし、仕事をリタイアした後はそれまでの貯金などである程度豊かに生活できるよう計画しておくと良いでしょう。
しかし、ライフステージに合わせた家計管理の計画をスムーズに進めるには、若い頃から金融知識を付けることが重要です。
社会保障制度と生活におけるリスク回避方法を考える
自分の資産形成をイメージするのはもちろん、社会保障制度がどのようなしくみになっているのかを理解する必要もあります。
具体的には年金保険料を何年支払えば、何歳のときにいくら受給できるかを始め、病気やケガをしたときのために必要となる資金の運営方法を考える視点も身につけることが大切です。
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福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》
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