このサイトをご覧になっている方の中には、シングルマザーとして子育て、家庭、仕事を懸命にこなしている方がいらっしゃるかもしれません。金銭の給付を受ける手当のほかに経済、住宅、労働など各方面で支援制度があるのをご存じですか？生活に不安を感じていたら、ぜひ参考にしていただきたい、母子家庭で受けられる支援制度をまとめました。
児童扶養手当など経済的な支援のまとめ
生活するにあたり、経済的な部分はとても気になるところです。ここでは児童扶養手当など経済的な制度をご紹介しますが、それぞれ地域によって少しずつ違う部分もありますので、対象になりそうでしたら、お住まいの市役所など窓口へ問い合わせてみてくださいね。
【児童扶養手当など】所得などによって支給額は変わる
児童扶養手当は、18歳未満の子どもがいる場合、申請し支給を受けることができます。ただし、所得制限があり、所得や子どもの人数により支給額が変わってきます。子どもが満18歳になってから、最初の3月31日までが支給対象の期間で、年に6回受け取ることができます。支給額は所得や扶養人数によって変わりますが、43,160円～10,180円で、子どもの人数により加算があり、住んでいる地域の市役所などが申請窓口です。また、地域によっては「児童育成手当」という制度を児童扶養手当とは別に設けている場合もありますので、合わせて確認をするとよいでしょう。
【医療費助成制度】子どもと親の医療費を助成
シングルマザーとその子どもの医療費の一部負担金を助成してくれる制度です。事前に住んでいる地域の窓口へ申請をし、「受給者証（資格者証）」の交付を受け、病院の窓口へ提示します。この制度は所得制限を設けていたり、助成は行うものの、自己負担金をいくらか設けていたりする場合があります。地域によって違いがあるようですので、申請をする際に詳細を確認してください。
【母子父子寡婦福祉資金貸付金】自立する資金を借りる
事業や就学、住宅の補修などの資金を低金利あるいは無利子で借りることができる制度です。資金の使用目的によって、借りることができる金額、期間、利率などがことなります。事前に貸し付け対象や条件、連帯保証人に有無など、しっかりと確認をし、計画的に返済できるかどうか検討しましょう。住んでいる地域の福祉事務所などが窓口です。
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安定した経済力を付けるための支援制度
経済的に安定するには、手に職を付け、安定した仕事に就くこともひとつの方法です。もしそういったことをお考えなら、利用できる制度があります。自立した生活を送るために重要な、仕事を得るための支援制度をまとめました。
【自立支援教育訓練給付金】職業訓練の費用を支給
対象になる職業訓練を受けたときにかかった費用の60%を支給してもらうことができる制度です。ただし、20万円の上限が設けられています。雇用保険の一般教育訓練給付金の支給対象となっている場合は、その額との差額が支給されます。対象となる条件や職業訓練が決められていますので、地域の窓口で相談しながら進めていきましょう。
【高等職業訓練促進給付金等】専門資格取得の給付金
看護師や介護福祉士、調理師など都道府県が指定した専門資格を取得する際に利用できる制度です。資格取得で1年以上養成機関へ通う場合、3年を上限に生活の負担を軽減するため、「高等職業訓練促進給付金」の支給を受けられます。給付額は課税状況によりことなりますので確認が必要です。また、修了した場合には、「高等職業訓練修了支援給付金」も支給されます。
【母子家庭など就業・自立支援センター】相談や講習会
各都道府県に1カ所以上、「母子家庭など就業・自立支援センター」が設置され、就業支援を行っています。就業についての相談事業、パソコン講習や医療事務講座など就業講習会を行っており、求人情報の提供や紹介もしてもらえます。仕事や生活の相談から技能取得、求職支援まで一体的に行っていますので、利用してみるとよいでしょう。
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元IT系企業勤務。現在はフリーランスのデザイナーである夫の会社でWebサイトの構築、運営やライティングをしています。ゆる受験で私立中高一貫校に通う長女、ガチお受験で私立小学校に通う次女、そして幼稚園に入園する三女の三姉妹のお母さんもしています。
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