教育格差をなくすための対策とは？
日本では約6人に1人は、生まれ育った家庭や地域のために、勉強したくてもできない子どもたちがいることをご存じでしょうか？このような子どもたちを助けるために、どのような取り組みがなされているのか、また、その問題点について見ていきましょう。
ボランティアによる塾の無償サービス
塾の無償サービスとは、自治体が地域のNPOに運営を委託して、ボランティアの学生や元学校教員などが、親の収入が少ない家庭の子どもたちに、無料で学習を教えてくれるものです。子どもが年齢の近い大学生と接することで、自分の可能性を広げることができ、子どもに学習の機会を与えることで、居場所を提供できる点ではとても価値が高いサービスといえます。ですが、子どもたちの学力の差や、担い手であるNPOがいない、ボランティアの安定した確保が厳しいなどの多くの課題もあります。
広がりつつある学校外教育バウチャー
学校外教育バウチャーとは、親の収入などの理由により、学校外で教育を受けることができない子どもに対し、塾や習い事などで利用可能なクーポンを提供するというものです。他に教育の機会を提供する方法として現金給付もありますが、現金は「何にでも使える」ため、必ずしも教育の機会として使われない可能性があります。その点、学校外教育バウチャーは、資金の使い道が教育目的に限定でき、現金給付より確実に子どもに教育の機会を与えることができるため、近年広まってきています。
子どもの貧困対策推進法には多くの課題
2014年に施行された「子どもの貧困対策推進法」は、教育格差による親から子への負の連鎖を断つために、子どもの貧困対策を総合的に進めることを目的とする法律で、地方自治体によってさまざまな施策が発表されています。ですが、教育支援が中心で、貧困家庭の解消への対策はほとんどなされておらず、まだまだ私たちの身近な存在になっていないのが現状です。根本的に子どもの貧困を止めるために必要な対策を、今後どのように行っていくのかが大きな課題となっています。
おわりに
親の収入と子どもの学力は密に関係しており、教育格差はさまざまな問題を引き起こす要因になっていることがお分かりいただけたと思います。教育とお金は切っても切れない関係であるがゆえに、すぐに解消することは難しいですが、社会で広がりを持って教育格差をなくそうという働きをしていくことが、私たちにできることなのではないでしょうか？
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福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》
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