学校の図書室で働く「学校司書」を知っていますか？仕事内容とは？

学校司書は、小中高の各学校の図書室に配置され、図書室の管理・運営を担う事務職員です。「本が好き」「図書館業務に従事したい」「教育に関心がある」といった方にとって、魅力のある職業といえます。

本記事では、学校司書の仕事内容、将来の展望について解説します。

学校司書の仕事内容

子どものころ、学校の図書室に行くと、笑顔で迎えてくれる先生がいませんでしたか。授業を受け持ってくれることはないけれど、本を貸し出してくれたり、図書室の壁面をお手製のポスターや季節の飾りで彩ってくれたり、図書室を快適にしてくれている存在。それが、学校司書と呼ばれる人です。

基本業務は図書室の管理・運営

学校司書の基本業務は、図書室の管理・運営です。通常の司書業務と同様に、蔵書の管理、児童生徒への貸し出し業務、リファレンス業務、新規図書の購入計画立案、購入の手配などがあります。

一般的な図書館司書の業務との違いは、対象年齢がはっきりしていることです。小学校、中学校、高校と、それぞれ異なる年齢層をターゲットに、必要な書籍・資料を用意し、管理する必要があります。

また、公共図書館とは異なり、各学校の図書室の状態はさまざまです。現代的なバーコード管理をおこなっている図書室もあれば、旧式の図書カードやリフィルを利用して書籍管理をおこなっている図書室もあります。
蔵書の規模も違えば、各学校における図書室利用の頻度も違います。
学校司書を置く学校であれば図書室への期待はそれなりに大きいものと予測されますが、通常司書と業務内容は同じでも、勤務先によって仕事量には差があると考えておくとよいでしょう。

　読書習慣推進・授業補助の仕事

基本業務のほか、学校司書の大きな役割として「読書習慣の推進」と「授業補助」のふたつがあげられます。
インターネット環境の普及により、視覚に訴える映像メディアの発展が著しい現代社会では、読書の習慣が年々薄れていることが懸念されています。幼いころから読書の習慣をつけ、読解力、思考力を養うことは、子どもたちの人格形成において必要不可欠です。そのため、学校司書には子どもの読書習慣を推進する仕事が求められます。

具体的には「保護者の読み聞かせボランティアと連携する」「図書館だよりなどを作成し、おすすめ図書を紹介する」「読書会・ブックトークの企画」「図書室を利用しやすくする環境づくり」などがあげられます。対象となる児童生徒の年齢に応じた活動を考え、実践する必要があるでしょう。また、「授業の調べ学習に必要な資料を集める」などの授業補助に関する仕事もあります。

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学校司書をとりまく現状

学校司書は、比較的新しい職種です。以前から、学校の図書室には学校司書にあたる仕事をしている人材がいましたが、事務職員として採用されていたり、学校図書支援員などの名称で呼ばれていたりしました。
学校司書という職業が明文化されたのは、2014年の改正学校図書館法です。

学校司書になるために必要な資格

実は、学校司書になるためには、法的に特別な資格は必要ありません。

しかし、実際の採用現場では、司書資格や司書教諭資格、もしくは教員免許を持った人材が必要とされています。法律的なしばりはないものの、仕事の専門性が高く、かつ児童生徒への適切な対応が必要になるため、相応の専門知識や経験が求められるのは当然だといえるでしょう。

基本的には、司書資格があると有利ですが、司書資格だけでは、児童生徒に対する教育的な知識・経験が不足しがちです。そのため、2016年に文部科学省が学校司書養成のモデルカリキュラムを作成しました。司書課程、教職課程を持つ大学で比較的導入しやすいため、2019年には全国25大学で導入実績があります。学校司書として専門知識を身につけたい方は、資格取得を検討してみましょう。

ただし、学校司書養成のモデルカリキュラムが作成されたものの、文部科学省は、学校司書になるための法的な資格を設定しない方針を打ち出しています。
これは、現在学校司書として従事されている方が有資格者ばかりとは限らないからです。仕事をするうえで重要な学びですが、絶対必要条件ではないことを覚えておいてください。

法的根拠が薄く非正規雇用が多い

2014年の改正学校図書館法において、学校司書の名称が明文化されたものの、職務内容や資格については明確な規定がありません。
また、文部科学省は「学校教育における言語活動や探求的な活動、読書活動等の充実のための学校図書館の重要性が一層高まっていること」を認めているにもかかわらず、学校司書配置は努力義務となっています。

学校司書と近しい職種として、司書教諭があげられますが、司書教諭の場合は、12学級以上の学校に配置義務があります。ただし、司書教諭は教員資格を持っているため、教員としての仕事が主となり、司書業務に専心することはできません。
学校図書室の重要性は高いものの、法的根拠が乏しいため、学校司書を配置している学校は数が少なく、非正規雇用がほとんどという現状です。

2016年の文部科学省の「学校図書館の現状に関する調査」の結果では、全国の小中高で約6割が学校司書を有している結果が出ています。しかし、現実には、1校専任は少なく、学校を掛け持ちしているケースが多く見られます。また、勤務形態も週1日や週2日、時間も限られた範囲で、実情は厳しいものと言わざるを得ません。

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