養育費不払いを許さない！ 自治体の対策
改訂民事執行法は、2020年5月から施行されることになっています。それにあわせて、「養育費不払いを許さない！」と取り組みをはじめた地方自治体があります。また、制度に先駆けて、養育費不払いで困窮している家庭を救う取り組みを行っている自治体もあります。
【兵庫県明石市】養育費受取率5割を目標に
兵庫県明石市では、「養育費泣き寝入り救済条例（仮称）」の準備を行っています。これは、養育費不払いで困窮するひとり親家庭を支援する取り組みです。改正民事執行法に基づく情報開示とともに、不払い者の氏名を公表するといった罰則を盛り込むことも検討しています。アメリカでは、養育費不払いの元配偶者に、運転免許証の停止を行うなど、行政サービスの制限を課しているところもあります。こうした事例を参考に制度を整え、5年後には養育費受取率を5割にすることを目標にしています。条例成立は、2020年4月を目指しているところです。
【大阪府大阪市】養育費保証サービス利用の補助金を用意
大阪府大阪市では、養育費保証サービスを利用するための補助金制度を行っています。養育費保証サービスとは、弁護士事務所などが提供しているサービスで、養育費の引き落とし、不払いの際の督促、生活費の一時保証などが盛り込まれています。こうしたサービスを利用するためのお金を、大阪市が補助してくれるというのです。自治体では人員を割けない支援体制を、外部にアウトソーシングする形で実現している事例だといえるでしょう。
おわりに
養育費不払いは、給与所得が低くなりがちな母子家庭にとって大きな問題です。法律の改正とともに、明石市が「養育費不払いを許さない！」という姿勢を見せたことは心強いですね。ただ、問題を抜本的に解決するには、女性がひとりでも子どもを養育できる環境を整えることが重要です。女性の所得向上、就労の機会均等、保育所入所の仕組み改善など、国ができることはたくさんあります。応急処置的な支援や当事者責任にとどめるのではなく、広い意味での支援を求めていく必要があるでしょう。
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