子どもの養育費を貯蓄しよう！大学までの養育費を上手にためる3つの方法

子どもが進級する時には、施設利用費や教材費などさまざまな出費がかかります。また、入園・入学の際には、入園金や入学金、授業料といった名目のまとまった金額を指定日まで納めなければなりません。ですから、養育費として目標金額を決めて、早めに貯蓄を始めておきたいところです。とは言っても毎月手元にいくらも残っているわけではないなど事情はさまざま、貯蓄できるかどうかわかりません。それならできることをしてみませんか？

1. 養育費用の口座を新設することから始める！

自分の口座や生活費の口座に置いてあると、なんとなく使ってしまって気がつくとなくなっていることもあります。また、引き落としの時に残高不足になり、養育費のつもりで残しておいた資金まで使ってしまっている可能性があります。ですから、口座を新設することをおすすめします。
子ども名義の口座は、お年玉やお祝いをいただくようになるとすでに作っているご家庭もあると思いますが、まずは、養育費をためるための口座を作りましょう。次にため方を決めておくこともおすすめです。例えば月に1人5000円ずつ入金するルールで貯蓄すると、年に6万円、10年間続けると1人分60万円の養育費を確保することができます。

児童手当があるうちに貯蓄を始める

児童手当を受給できる家庭では、この手当から貯蓄にまわすことも一案です。1人の子どもにつき3歳になるまでは1万5000円、中学校を卒業する3月までは1万円が支給されます。1万5000円を3歳になるまでためたとしても、50万円はたまることになります。そこで月々にためる金額を自己設定して、養育費用の新口座にためます。ただし児童手当は申請が必要です。また4カ月ごとにまとめて支給されているので、手当の入金があった月に、4カ月分忘れずに貯金することが前提となります。

普通預金ではなく定期預金にする

口座を決めて養育費をためる場合に、普通口座でなく定期預金にすることで出金を抑えることも可能です。6カ月や1年など期間を決めて預金する定期預金では、決まった期間が過ぎるまでお金を下ろすことができない仕組みになっています。また自分で入金に行かなくても、自動積み立てを利用することで月々決まった金額がたまっていくように設定するとより便利です。

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2. 金融商品・サービスを利用する

自分で預金の金額や種類を考えたり、いくらたまるかシミュレーションしたりすることが苦手なら商品やサービスを利用しましょう。それなら、担当者が見積もりを算定してくれて、目標額に達するために月々いくら必要なのかも教えてもらうことができます。ただし細かい内容が難しかったとしても、現金として受け取ることができるタイミングや方法については、把握してから契約したほうがよさそうです。

大学入学の頃に手元に戻る学資保険

学資保険は保険料として払い込んだ合計金額とプラス数万円から10万円くらいが、満期にたまっているという商品です。選択する会社によって、増加率は異なります。そして保険会社の経営が破綻しない限り、増加する仕組みが養育費を確保する目的に向いています。受け取る時期は、子どもが大学に入学する18歳の他に中学、高校入学や20歳などを加えたプランなどがあるのが特徴です。

会社勤めなら給料天引きで貯蓄を設定する

自分でためるのはなかなかうまくいかない、でも会社で財形ができるなら給料天引きで貯蓄することができるかもしれません。企業によっては、保険会社と会社との契約によって財形貯蓄の仕組みが整っています。または数百円単位から会社へ拠出して、証券会社経由で会社の株を買っていく「社員持株会」の制度もあります。株を毎月数口ずつ買っていると、月数百円ですが「持ち株奨励金」が出たり、配当金がもらえたります。それらで金額を設定しておけば、毎月お給料から貯蓄にあてる分が引かれます。

難しそうな積み立て投資から簡単なものを選ぶ

「金・銀・プラチナ積み立て」は、月々数千円を出して積み立てていくことができます。また、貯蓄後は現金だけでなく、貴金属アクセサリーに交換することを選択できるというサービスが複数の企業で展開されています。次に、もっと身近な投資では、生協・コープの出資金があります。食材を注文する時に、口数を決めて増資していくと利率に応じて配当金の分が増えていきます。銀行より利率がよいと、好んで利用している主婦が多いのが特徴です。

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