2019年10月より幼稚園や保育園の保育料が無償化されるという発表がありました。無料になるのはうれしいニュースですが、実際どのような条件で無料になるのか詳しく知りたいとは思いませんか？ここでは幼児教育無償化の概要や条件、無償化にまつわる課題についてご紹介します。無償化を踏まえて子どもの預け先を検討したい場合などにぜひ参考にしてくださいね。
幼児教育の無償化ってどういうこと？
小学校や中学校の義務教育では授業料がかかりませんが、今回幼稚園などでも保育料がかからなくなることが決まりました。まずその目的や背景などをみていきましょう。
幼児教育無償化の目的
幼児教育を無償化する最大の目的は子育て世帯の負担軽減です。家計への負担が減れば、何かを食べたり買ったりする予算が増えるので、今よりも景気が良くなるのではないかという検討がされています。
2020年から導入の予定が前倒しされた
幼児教育を無償化は当初2019年4月から5歳児など一部の無償化を行い、2020年4月から全面的に実施する予定でした。しかし全面実施が半年前倒しになったのです。前倒しになった理由は、同じ2019年10月に消費税が増税されるので何かの形で国民へメリットを出す必要があったため、と言われています。
無償化をするメリットは？
早いうちから集団保育を受けていると、我慢強さや協調性など、社会で生活するのに必要な能力を経験から少しずつ身につけ心を育てることができるというメリットがあります。日本でも幼児教育の重要性が広く認知されるようになってきました。
もし幼稚園や保育園にかかる費用がなくなれば、家で子どもをみるのではなく、子ども預けて働きたい人が増えると試算されています。そうすれば家庭の所得も増えて国民がより豊かに生活できるだろうと期待されています。
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幼児教育が無償化される条件
幼児教育が無償化されるのは小学校に入る前の3～5歳児が中心です。常にすべての保育料が無償化されるわけではなく、上限が定められている場合があります。
認可保育施設の場合
認可保育園、認定こども園、地域型保育園は以下の条件で無料になります。
0～2歳児クラス
住民税非課税世帯に限り、保育料が無料になります。それ以外の家庭は、保育所等を同時利用しているお子さんがいる場合、2人目は半額、3人目以降は無料。
3～5歳児クラス
所得等の制限なしに無料。ただし延長保育の利用料は無償化には含まれません。
認可外保育施設の場合
認可外保育園、認証保育所、ベビーシッターなどは以下の条件で補助されます。
※いずれも保育の必要性の認定を受けており、認定保育施設等を利用できない家庭が対象。
0～2歳児クラス
住民税非課税世帯、かつ保育の必要性が認定されている家庭は月4万2000円まで無料。
3～5歳児クラス
所得の制限なしに月3万7000円まで無料。
幼稚園の場合
所得等の制限なしに、月2万5700円まで無料。預かり保育を利用する場合、保育の必要性が認定されている家庭なら月額1万1300円まで無料。
幼稚園の未就園児クラスは、保育の必要性が認定されているなら無償化の対象になる場合があります。園によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
実費は無償化に含まれない
給食費や行事参加費、教材費等の、実費で支払うものは無償化にはなりません。また保育料が無償の金額以内に収まった場合、差額が支給されることもありません。
申し込みは必要？
認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、認定こども園（幼稚園機能）で「保育の必要性の証明」が必要な場合は申請しなければ無償化の対象にはなりません。また、企業主導型保育施設を利用する場合、従業員枠以外の方は申請が必要です。
各自治体により申し込み方法が異なるので、ホームページ等でご確認ください。
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30代後半のママライターで夫、5歳娘、3歳娘、2歳息子の5人家族です。セットメーカーで技術者として10年ほど勤務していましたが、出産と夫の転勤が重なり退職。実家から遠く離れた土地で生活しています。子育てのポリシーは毎日が面白ネタです。大変なこともありますが、日々ボケと突っ込みで乗り切っています。また、できるだけ家族が揃う時間が作ってコミュニケーションを大切にしています。よろしくお願いします！
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