近頃、主婦の方の新たな収入源として、「主婦の起業」が増えてきています。しかし、これは一部の人の話なのではないか?と思っている方も多いことでしょう。ところが、意外と主婦社長さんはかなり増えてきているのです。ここでは、主婦の起業・成功のススメと題して、主婦の起業についてご紹介します。
近年増加中の主婦社長さん!
近年、増加中の主婦社長。よくあるような怪しい在宅ワークなどではなく、自身でビジネスを立ち上げて、経営者としてその手腕を振るっている主婦の方が増えています。もちろん事務所などを借りずに、自宅でできるビジネスも非常に多くなってきており、フリーランスが働きやすい仕組みづくりが国全体で進んでいることも、主婦社長増加の理由のひとつだといえるでしょう。
そもそも主婦って会社を作れるの?
主婦の方でも、会社を作ることは可能です。現に最近はやりのネイルサロンなどでも、主婦の方が経営しているところが増えており、主婦業をしながら社長業も平行するというケースがめずらしくありません。また、夫の仕事に何か影響があるのではないか?と思う方も多くいますが、社長業の場合、売り上げの金額や所得に応じて「夫の扶養を抜けざるを得ない」ケースがあるくらいだといえます。
主婦の社長さんの業務モデルは?
主婦の社長業といっても、なかなかイメージが湧きづらいものですが、業務モデルとしては、一日中店番をしなければならないようなビジネスモデルではなく、インターネットなどを使って、スキマ時間に仕事をするタイプのビジネスが人気です。例えば、結婚前に行っていた職業のスキルを生かして、事務代行の仕事をフリーランスとして引き受けたり、絵を描くのが得意な方であれば、デザイナーの仕事をしたりするケースが主流です。主婦の「選択眼」やセンスで、アイデア商品を海外から輸入して販売するといったビジネスモデルも人気です。
最近は、事務所を借りずとも自宅で開業できるビジネスが多いことから、アルバイトやパートに出るよりも実入りがよく、時間の融通も利きやすいということで、プチ起業に踏み切る主婦の方も多く見られます。
こんなに稼げる!主婦社長の実例
夫の扶養を抜けざるを得ないほど、稼げるケースもある主婦の起業。せっかく社長さんになるのですから、利益も追求していきたいところです。主婦社長の収入モデル例としては、スマートフォンカバーの輸入販売で毎月の売り上げが80万円前後、そのうち仕入れにかかった費用や配送料などの諸経費を抜いた純利益、つまり手取りの金額がおよそ30万円というケースも見られます。この30万円が、アルバイトやパートでいうところの稼ぎとなります。
その他、デザイナー業やライター業であれば仕入れにかかる費用がありませんので、成果物を生み出して納品をするという流れになります。すなわち売り上げがほぼ純利益につながるというケースもあります。こちらは、月20万円から25万円程度の収入を得られるケースもあります。特にライター業の場合、主婦業をしながら専門知識をもってライティングができれば、月に70万円以上の純利益が出るケースもあります。仕入れなど初期費用がかからないので、リスクを抑えてチャレンジできます。
合わせて読みたい
主婦の会社の作り方とは
主婦の会社の作り方は、思ったよりも簡単です。小規模ビジネスでのスタートの場合、特段役員を決め、税理士さんも最初から雇う必要もありません。自分で書類をそろえて、独立開業することができますし、事務所を借りる必要もありません。以下に、主婦の会社の作り方について解説します。
主婦の起業は意外と簡単
主婦の起業は、そこまで身構える必要はありません。意外と簡単です。まずどのようなことをして利益を出すか、何を誰にどのような価格で売るかを最初に決めます。これが決まったら会社の名前を決め、集客を始めるだけです。会社を立ち上げるというのも、個人事業主としてのスタートであれば、税務署に開業届という書類を一枚提出するだけ。その日からビジネスの社長さんになることができます。法人を立ち上げる場合には、また別の手続きが必要になりますが、こちらもそこまで難しいものではありません。
個人事業主と法人経営者の違い
個人事業主というのは、あくまでも会社組織ではありません。ひとまず、一人で小規模な会社をやっていくなら個人事業主、会社を立ち上げる時に必要な税金もゼロと覚えておきましょう。
一方、創業メンバーが自身のほかにも複数名いたり、どこかから出資を受けて会社を立ち上げる場合は、法人経営者になる必要があります。いわゆる株式会社の社長や、合同会社の代表社員という形になります。この場合は、会社組織を立ち上げるために株式会社なら30万円~、その他の会社形態でもおよそ8万円~9万円の税金が必要になります。
大口の取引先がすでに見込みとして存在する場合は、取引先から法人にしてほしいと要請されることもあります。この場合は、会社法人として立ち上げを行うとよいでしょう。
ビジネスモデルが決まった後は
どのような商売を行うかが決まったら、後は集客あるのみです。最初のうちは、ママ友の口コミでお客さんを募ってもOKです。お客さんのためになるようにと商売を続けていくことで、自然とその評判も広まっていくことでしょう。また、地域に根ざした活動や、公益性のあるボランティア関係の事業を立ち上げる場合は、地元のローカル新聞などに取り上げてもらうことができるケースもあります。主婦の企業は多くなってはきているものの、まだそこまでメジャーなものではありませんので、積極的に地元誌などに取り上げてもらうことで、効率的に宣伝を行うことができるでしょう。
合わせて読みたい
福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》
この記事に不適切な内容が含まれている場合はこちらからご連絡ください。