親の介護費と子どもの養育費で負担大! ダブルケアに直面したときに考えたいお金のこと

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将来の設計を描く上で、「お金」は切り離せない事の一つです。老後や子どもの養育費、その他大きな額が必要となる場面が多々あります。一度に多くのお金を用意する事は難しいので、長期間の計画で準備しておくことが大切です。それでも、介護費の問題など突然やってくる事があります。子どもと親の養育というダブルケアが必要となった時に慌てないように、お金に関する知識を身に着けておきましょう。

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子どもにかかる費用はどれくらい?

出産から成人になるまで、子どもが成長するには長い期間があります。その為、養育費用も長い期間必要となってきます。子どもが何人いるかでも養育費に大きな差がでてきます。まずは子どもにどれだけの費用がかかるのか知っておきましょう。

幼稚園から高校までの費用はこの位かかる

文部科学省の平成26年度の調査によると、幼稚園から学校教育費の平均年額は下記のようになっています。

  • 幼稚園【公立】11万9千円 【私立】32万円
  • 小学校【公立】5万9千円 【私立】88万6千円
  • 中学校【公立】12万9千円 【私立】102万2千円
  • 高校 【公立】24万3千円 【私立】74万円

この他に、給食費や部活動費、習い事や塾の費用などを考慮しておきましょう。

学資保険に加入するなら出産してすぐ

高校を卒業して進学を希望するのであれば、その為の資金が必要になります。国立、私立、専門学校などによりますが、一人暮らしとなれば更に費用が加算されます。子どもが産まれたら学資保険を検討することをおすすめします。年齢が上がると共に月々の支払額も上がってしまいますので、早めに加入した方が楽になります。保険会社によって内容も異なりますので、候補を幾つかあげて条件に合ったものを選ぶようにしましょう。

児童手当」などの給付金はいつ無くなるか分からない

私立の幼稚園を選ぶ場合に参考にして欲しいことは、住んでいる地域によって補助金が支給されるということです。支給対象になる条件は地域によって異なりますので、役所などに相談するといいでしょう。また現在は「児童手当」も給付されていますが、いつまで続くのかは決まっていませんし、政権交代などで減額になる事もあると言う事を覚えておきましょう。

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ダブルケア費用における鍵は「介護費用」

ダブルケアで費用の鍵となるのは家族の介護です。いつ誰に介護が必要になるかは誰も分かりませんが、介護を必要としている方の多くはお年寄りです。近年は核家族が増え、同居をしている家族が減ってきましたが、自分やパートナーの両親の介護は身近な出来事です。介護にかかる費用をしっかり把握しておきましょう。

在宅介護の場合は夫婦の収入が減る

在宅介護の場合、介護にかかる全体の費用の月平均は約7万円となっています。これは平均額ですので、要介護度によって金額も変わってきます。在宅で介護をする場合には、日中誰かが家にいないと困ります。共働きが難しくなりますので夫婦での収入が減ってしまいます。ホームヘルパーやデイサービスなどを利用し、日中空いている時間を作ることで、パート等短時間の労働も検討できます。

家の維持費など節約できる部分は徹底を

介護状態にもよりますが、在宅介護をする場合は、家のリフォームをしないと介護が困難になる事もあります。離れて暮らしている場合には、どちらかの家に同居することで、維持費などの出費を抑えることができます。家を手放す事は簡単に決心できる事ではありませんが、家を売却するのではなく借家するなどして、折り合いをつけましょう。なお介護保険制度では介護ランクによってリフォーム代の補助を受けることができます。

介護施設の入居にかかる費用の目安

介護施設には、介護保険が適用される施設と介護保険が適用されない施設があります。月の目安は0~40万と大きく差があります。また、月額使用料の他、入居金を支払う施設もあります。どのような施設に入居したいのかを明確にしておかないと、急に増える費用にとまどってしまうでしょう。施設に入居する事を前もって希望している両親には、両親がどれ位費用を負担できるのかを確認しておきましょう。

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「子どもの結婚」でも費用はかかる

養育費用については前に述べてきましたが、子どもが社会人になっても、子どもにかかる費用が皆無になったわけではありません。「結婚」や「孫が産まれる」と言った事があると、お祝いなどの費用を捻出しなければいけません。

社会人となった子供にもお金はかかる

結婚式・披露宴の平均総額は約370万円となっています。そのうち、両家からの援助額は平均で約168万円となっています。その他にも、衣装代や移動代もあれば加算されていきます。子どもが2人、3人といてそれぞれ結婚式・披露宴を行うとなれば、負担する費用も大きくなります。全て本人たちが負担するのならば費用はもたなくてもいいでしょうが、それでもお祝いをしたいのが親心です。

共働きの家庭は女性の収入面を考慮する

内閣府は2016年にダブルケアを行う男女1004人を対象に、インターネット調査を行っています。調査の結果によると、「配偶者からほぼ毎日手助けを得ている」と回答した男性は50%を越えたのに対し、女性は25%以下にとどまっています。そしてダブルケアに直面する前後で「仕事の量や時間を減らした」と回答した人は、男性2.6%に対し女性は17.5%でした。共働きをしている家庭においては、女性の収入が減る、無くなることは家庭全体の収入に大きく響きます。

ダブルケアは夫婦で話し合いをすることが大切

共働きの家庭の場合は、ダブルケアに直面した時にはどちらが主にダブルケアを行うのかを明確にし、どちらかの収入だけになってしまっても大丈夫なのか。というところまで考慮しておきましょう。また、介護費用の点においては「まだ両親は元気だから」ではなく、「両親が元気なうちに」話し合いの場を設けておく事が大切です。

おわりに

子育て世代にはダブルケアに直面する可能性が誰にでもあります。特に金銭面では家計に大きな負担を抱えます。「まだ大丈夫」と家族計画を先送りせず、早めに家族間で話し合いの時間を設けておくことで、いざというときに慌てることがなくなるでしょう。

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