年収1000万円をひとつの大きな目標と捉えている人・ご家庭も多いのではないでしょうか？年1000万円あれば好きなものを食べたり、好きなところへ出掛けたり……夢は広がりますよね。しかし、税金でどれだけ引かれてしまうのでしょうか？今回は世帯年収1000万円を超えた場合、実際どれくらい税金を引かれているのか、得するのはどれくらいの年収なのかについて考えていきます。
年収1000万円の人は全国にどれくらい？
現在では共働き世帯が増えるとともに、パワーカップルの数も増えつつあります。そうなると、おのずと世帯年収が高い世帯も一定数存在することがうかがえます。年収1000万円というと、かなり大きなハードルに見えるのですが、実際はどれくらいあるのでしょうか？
年収1000万円以上の人は約5％！
国税庁がまとめた「平成 30 年分民間給与実態統計調査」によれば、一年を通じて勤務した給与所得者 5億0264万人のうち、1000万円超えの所得があった人は男女含めて5･0％（248万9000人）。中でも1000超～1500万円以下の人が3･6％となっています。
一人のみの単身だけで考えた場合でも、248万9000もの1000万円世帯が存在するということです。
年収1000万円世帯はそれ以上！
上記の調査で、一番多かった層は300超～400万円で17･2％（866万7000人）でした。全体で考えると1000万を超える世帯は、夫婦で600＋400万円、700+300万円など、さまざまでしょうから、かなりの数の世帯が1000万円を超えていることが想定できます。
例えば妻が100万円以下（調査結果では15･0％、312万7000人）の扶養範囲内であっても、夫が900万円超（調査結果では2･7％、75万2000人）であれば世帯で1000万円を超えるケースが多くなります。
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給料から引かれるお金と計算方法
年収は○○万円だったとしても、そのままそっくり手元に入るわけではありません。給料からはもろもろのお金が差し引かれ、その残額が本人の口座に振り込まれることになります。実際にはどのようなお金が差し引かれているのか、考えてみましょう。
給料から引かれるお金にはどんなものがある？
給与明細を見ると、「総支給額」と呼ばれるものがいわゆる月収であり、1年間分まとめたものが年収です。その中には、基本給・時間外労働手当・超過勤務手当（夜勤・休日出勤分など）・資格手当・住宅手当・出張手当などが含まれます。
一方で給与から差し引かれるお金は、所得税・住民税といった税金から、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険といった各種保険です。社会保険・住民税は、1年を通して同額が差し引かれる仕組みですが、所得税については毎月の支給額に応じて金額が変わります。つまり、支給総額が多くなると、差し引かれる所得税もその分多くなるわけです。
年収1000万円だとどれくらい手元に残る？
総支給額のうち、一定の金額が差し引かれたのちに手元に残りますが、おおむね75～80％程度といわれています。各控除額は、健康保険・厚生年金保険は従業員負担として約15％、雇用保険は労働者負担分が1000分の3、住民税は所得金額―所得控除の金額に対し、10％の税率となっています。
所得税については、所得税額によって異なりますが、例えば課税所得金額が900万円超え～1800万円以下の場合、33％の税率です。もし年収が1000万円あった場合、配偶者や扶養親族の有無によって変わりますが、730万弱～800万円程度の手取りとなります。
（2019年11月現在）
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長男（小1 ）・次男（年中）の二児を子育て中。総務・人事・経理などの事務職に従事し、産休・育休ののちに離職。その後フリーライターとして、出産育児・ビジネス・働き方関連・就職転職・地方創生など幅広いテーマを執筆しながら早4年目に突入しました。
男の子2人の育児に翻弄されつつも、我が子には「思いやりのある子・人の痛みのわかる子」になってほしいと願いながら慌ただしい毎日を過ごしています。
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