使うときの注意点
補助券を使うにあたっては、いくつか注意点があります。まず、「健診費用がすべて無料になるわけではない」ことは忘れないでください。補助券だけを持って健診に行ってしまうと、お金が足りない！と困ることになるかもしれません。
余っても現金化できない
補助券は、金券ではありません。使わずに余ってしまっても、現金化はできません。せっかくもらった補助券なのですから、母子の健康のためにしっかり活用してください。そもそも補助券の目的は、妊婦さんに安全なお産をしてもらうことです。体に不調がないからといって検診を受けずにいると、直近の情報が少なく、緊急の場合に困ることも出てきます。なるべく推奨されているスケジュールに従って検診を受けましょう。低所得者向けの特別助成がある自治体もあります。どうしてもお金が心配な人は、妊娠届を出すときに窓口で相談してみましょう。
里帰り出産では申請が必要
里帰り出産を希望している人は、里帰り先の自治体でも補助券が使えるように、事前の申請が必要です。また、里帰り先で実費を支払い、後から住民票のある自治体へ還付金を申請する場合もあります。手続きは各自治体で異なりますので、予定のある人は必ず事前に確認してください。同じ妊婦なのに、どうしてこれだけ行政手続き上の細かな違いがあるかというと、法律上、妊婦健診は実施主体である地方自治体の管轄だからです。公費負担額も、手続き方法も、それぞれの自治体が各自で判断していいことになっています。財源もすべて地方交付税でまかなわれています。負担額を調べると、子育て世代に優しい自治体がわかるかもしれませんね。
おわりに
妊娠出産には、なにかとお金がかかります。しかし、少子化対策として、なんとか個人の負担を減らそうと各自治体が努力しています。金銭的に困窮している家庭には、妊婦健診補助券の前に、他の支援の手が必要かもしれません。ひとりで悩まず、まずは各自治体の窓口へ届けを出しに行きましょう。利用できるものはすべて使って、安心安全なマタニティーライフを満喫してください。
ピックアップ
子どもたちも大学生になり、自分の子育てはひと段落。保育士として、地域のコーディネーターとして、子育て支援・子ども支援にかかわっています。ゆる～く子育て楽しみましょう！
この記事に不適切な内容が含まれている場合はこちらからご連絡ください。
