近年、「夫婦共働き世帯」はごくごく当たり前の世の中になってきました。ふたりとも働いているとなると、世帯収入が気になりますよね。どれくらいだとお得なのか、損なのか。メリット・デメリットがあるならば、工夫しながらうまく働いていきたいものです。
今回は、共働きで世帯収入が1000万の場合、お得なポイントについてご紹介していきます。
共働き1000万円ってどんな暮らし？
年収1000万円。多くの人が憧れるひとつの目安でもあります。一方で「共働き1000万円」というと、意外にもすでに到達しているご家庭も少なくありません。共働き世帯収入1000万の暮らしとは、一体どれくらいの水準なのでしょうか？
世帯年収1000万円以上のご家庭は全国にどれくらい？
厚生労働省がまとめた「平成30年 国民生活基礎調査の概況」によれば、世帯所得1000万円以上のご家庭は全体の12･2％。全体の平均が551万6000円ですが、児童がいる世帯平均は743万6000円となっています。当サイトでは子どもを持つご家庭が多いと想定されますので、世帯で1000万円は意外にも身近な金額ともいえるでしょう。
住まいにかかる費用の水準は？
家賃の適正金額は、だいたい年収の25％以下といわれています。世帯収入1000万円と考えた場合、年間で250万円程度になります。1カ月でいると、約20万円です。賃貸や持ち家など、住まいの状況はご家庭それぞれで異なりますが、1カ月の費用をこれくらいと想定すると、住まいの選択肢はかなり幅広くなります。都心部や地方などによってもさまざまですが、住まいにかけられる費用もけっこうあるな、というイメージですね。
子育て費用はどれくらい？
子どもがいるご家庭では、子育て費用がかさむことも想定されます。公立・私立の違いでもかなり金額が異なるでしょう。例えば公立幼稚園なら、月額1万円と想定すると年間12万円、小学校は月額8000円程度と想定すると年間10万円程度です。
私立の場合は大幅にアップします。私立幼稚園なら月額4万円程度としても年間50万円弱、市立小学校なら月額7万円程度と想定すると年間85万円前後です。世帯収入1000万円であれば、一人っ子を幼稚園・小学校で私立へ通わせても問題なさそうです。ただ、将来的に高校・大学も私立となるとかなり金額がかかってくると想定されます。
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年収1000万円が損になる理由は「片働き」にあり
比較的安定した暮らしができるように見える年収1000万円世帯。一方で、「損！」とささやかれる要素も数多くあります。ただし、それは片働きに関してのことも含まれるのです。ここでは主に三つのポイントから、片方の親だけで年収1000万円世帯が損になるポイントついて見ていきます。
A家とB家の年間給与所得は1000万ー600万＝400万の収入差があります。しかし児童手当、所得税、高校無償化の関係で手取り額の差は約253万に縮まってしまいました。年収は1000万円をクリアしていて鼻高々でも実際は微妙なゾーンといえるでしょう。
単純に「納税額」が高くなる
950万円と1000万円だと、やはり1000万円のほうが裕福なイメージがしますよね。しかし、収入が高くなればおのずと税金もアップします。そのため、実際のところ「骨折り損のくたびれもうけ」状態になってしまうことも。
例えばB家：年収600万円と、A家：年収1000万円を比較した場合、所得税率は10％、20％と、大幅に変わります。結果的に手取り額で見ると、思った以上に増えていないというのが1000万円世帯の悲しいところです。
高校無償化では所得制限あり
高校無償化（高等学校等就学支援金制度）についても、年収1000万円だと対象外になってしまい、年間11万8000円支払うことになります。公立・私立に関係なく給付される制度であり、対象であればかなり家計の助けになるはずです。
児童手当も少なくなってしまう
児童手当についても、年収1000万円の場合は所得制限に伴って6万円の支給に抑えられます。しかし年収600万円の場合、満額の18万円が支給されます。児童手当は15歳未満の子を育てている人に支給される手当。15歳になるまで、月額1万～1万5000円もらえるのは大きいですよね。所得制限があると、月額5000円になります。
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長男（小1 ）・次男（年中）の二児を子育て中。総務・人事・経理などの事務職に従事し、産休・育休ののちに離職。その後フリーライターとして、出産育児・ビジネス・働き方関連・就職転職・地方創生など幅広いテーマを執筆しながら早4年目に突入しました。
男の子2人の育児に翻弄されつつも、我が子には「思いやりのある子・人の痛みのわかる子」になってほしいと願いながら慌ただしい毎日を過ごしています。
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