ワーケーションを推進している企業や自治体
新しい働き方の一つである、ワーケーション。実は大企業が取り入れたり、自治体でも積極的に受け入れたりなど、新しい波がやって来ています。ワーケーションを推進している企業や自治体をもとに、実際のワーケーションの例をお伝えします。（2019年現在）
ワーケーションの先駆者：JALの事例
航空大手のJALは、ワーケーションの先駆者です。例えば、パイロットや客室乗務員など、実際のフライト業務に密接に関係する職員を除いた従業員に対し、夏の2カ月間は、最大5日間のワーケーションを認めています。また、ワーケーション期間中はフルタイムで働く必要はありません。つまり、就業の時間帯と業務終了の時間に、きちんと「どのような部分まで仕事が進んでいるか」という進捗（しんちょく）の共有が完了していれば、問題はないというわけです。さらに、何か重要な決め事があって会議をしなければならない時には、電話会議で参加する事がOKとなっています。
新しいワークスタイルの提案：Uberの事例
タクシー業界に新たな風を吹き込む存在であるUberでも、ワーケーションを導入しています。しかし、一般的なワーケーションとは少し違い、企業研修の一種のようなワーケーションです。例えば、普段から別部署で働いている社員をランダムに集めてチームを結成し、そのチーム単位で地方に旅に出します。そこで出される課題に対する「答え」を、チーム全体で探させるというような、旅と企業研修を融合させたような全く新しい試みを行っているのです。
地方自治体もワーケーション誘致：和歌山県の事例
元々テレワークなど新しい働き方を模索し、積極的に取り組んできた和歌山県でも、ワーケーションに対して新たな試みを見せています。それが、ワーケーション誘致という動き方です。和歌山県ではワーケーションの場所に、和歌山県内の有数の観光スポットを選んでもらうために、さまざまなPR活動を行っています。自治体自身がこのような活発な活動を示す事により、多くの企業や個人にも大きな影響を受けるようになる事でしょう。
おわりに
都会の喧騒から離れた地方に、企業のサテライトオフィスを新しく設立するケースが最近のトレンドともなっています。その流れで、ワーケーションも多くなる可能性も十分に考えられますね。今後ますます働き方やライフスタイルの多様化が進みますので、ワーケーションは地方活性化の新たな光となる事も期待されています。
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福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》
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