知らないと大損！申請すれば【国からもらえるお金】一覧！

住宅関連で国からもらえるお金

子どもを持つファミリー世帯では、住宅関連の費用も大きな負担のひとつ。住宅などの購入など、それぞれの状況に応じて活用できる給付金について見ていきましょう。

すまい給付金

消費税増税により、高額なものほど家計の大きな負担となることが想定されます。すまい給付金は2014年4月～2021年12月まで実施される給付金制度であり、消費税引き上げ後の消費税にて住宅を取得した場合に負担軽減のため現金を支給するものです。
給付金対象者は、住宅を所得して登記上の持ち分を保有し、自らがその住宅に住む人かつ規定の収入以下の人です。ちなみに2019年10月に消費税が10％へ引き上げになったことで、最大30万円から最大50万円に金額がアップしています。

参照

すまい給付金とは・国土交通省

子育てファミリー世帯居住支援

子育て世帯を対象に居住支援を目的とした助成金制度です。引っ越しなどの際、住まいに関してさまざまな費用がかかるもの。子育て世帯にとってはかかる負担も決して軽くはありません。子育てファミリー世帯居住支援の助成内容は、都道府県によってさまざま。一般的には新築・中古住宅の費用一部をサポートするものです。例えば新宿区では、月額3万円・最長5年の助成を受けられます。ただし、月額家賃22万円以下、世帯全員の前年中総所得合計が510万円以下など、もろもろの要件をクリアし、抽選に当選する必要があります。

参照

民間賃貸住宅家賃助成・東京都新宿区

エコ用品関連の補助金制度

生ごみ処理機や高効率給湯器の購入、庭木を植える（生垣緑化）など、指定された用品などを購入することで補助金を受けられる制度があります。ただし対象の用品や金額などは自治体によってさまざまであるため、各自治体のホームページや広報などを確認するといいでしょう。

参照

生ごみ処理機購入助成金制度・東京都

おわりに

大学を卒業するまでと考えた場合、子どもが誕生してから22年程は親として金銭的なサポートを続けていくことになるでしょう。最低限の衣食住をはじめ、習い事などの教育費用も含めると、相当な金額が必要になってきます。国や自治体などに申請することでもらえるお金もうまく活用しつつ、子育て費用をやりくりしましょう。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。

ピックアップ