子育て世代にとって、将来的に子どもの育児・教育にかかる費用は決して軽いものではありません。パパとママだけ収入でやりくりしていこうとなると、結構キツイ･･･なんて思っているご家庭も多いのではないでしょうか？実は、申請することで国からもらえるお金、気づかずにスルーしてしまっているなんてことはありませんか？今回は、子育て世代を中心とした国からもらえる給付金・助成金などについてご紹介していきます。
子育て関連で国からもらえるお金
子育て関連で、対象となる場合に忘れず申請しておきたいのが以下の三つです。それぞれ対象が異なりますが、申請するだけでもらえるお金なので、ぜひチェックしておきましょう。
就学援助制度
生活保護法に規定されている要保護者、準要保護者（市町村によって認定基準は異なる）に対し、就学のために必要となる費用の援助を行う制度です。補助の対象となるのは、新入学時に必要な学用品費・通学費・修学旅行費・学校給食費・体育実技用具費などがあります。
児童扶養手当
親の離婚により、ひとり親で子どもを養育している保護者に支給されるのが児童扶養手当です。2010年より父子家庭にも支給されるようになりました。また2014年12月以降は、公的年金などの支給をされている場合、児童扶養手当よりも年金額が低い場合はその差額が支給されるようになっています。児童扶養手当の手続きは、各自治体へ申請が必要です。
対象となる児童とは、18歳になった日以降の最初の3月31日まで、政令で定める程度の障がいがある場合、20歳未満となっています。また支給のタイミングについては、2019年11月以降から4カ月分年3回だったものが2カ月分年6回へと変更し、より日常で活用しやすくなっています。
受験生チャレンジ支援貸付
こちらは東京都の受験生支援となります。中学3年生、高校3年生を対象に塾代と受験料が無利子で貸し付けられる支援です。しかも合格すると返済の必要はありません。貸付対象条件や審査を通ることが条件となります。また、連帯保証人も必要です。万が一不合格になってしまった場合は最長5年間で返済することになります。詳細は住んでいる区市町村の窓口に問い合わせてください。
貸付金の種類
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就・転職関連で国からもらえるお金
子育てをしていくなかで、ママやパパの就職・離職・転職を考えることもあるでしょう。こうした場合に活用できる制度についてご紹介します。
教育訓練給付金制度
現在での職場を含め、中長期でのキャリアアップを目指している場合に大いに活用できる給付金制度です。受講開始日の時点で雇用保険支給要件期間が3年以上など、一定の要件を満たす場合、教育訓練経費の20％に相当する額の給付を受けることができます（一般教育訓練給付金）。
金額の相当額が10万円を超える場合は10万円、4000円を超えない場合には支給されないのがポイントです。教育訓練給付金制度には、一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金があります。
失業保険・再就職手当
離職後、仕事をしない期間が発生した場合、失業保険をもらえる可能性があります。ただし、支給開始日・支給を受けられる期間などは、被保険者であった期間・離職理由などによって異なります。さらに、手続き後にすぐにもらえるわけではないのもポイントです。派遣社員の方でも雇用保険に加入していた場合は、失業保険の対象になります。
また、失業給付を受けているなかで就職活動をし、定められた支給期間より早い段階で再就職が決まった場合、再就職手当を受けられる可能性もあります。ハローワークに相談し、対象かどうか確認することです。
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子どもたちも大学生になり、自分の子育てはひと段落。保育士として、地域のコーディネーターとして、子育て支援・子ども支援にかかわっています。ゆる～く子育て楽しみましょう！
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