家計ピンチ!働き方の多様化で扶養家族手当はもらえなくなる?

扶養家族手当
家族がいる社員に対して支給される、家族手当や扶養手当。金額は会社によって異なりますが、いくらであっても手当が出るのはありがたいですよね。しかし、この家族手当や扶養手当がない企業や廃止する企業が増えてきているそうです。

今回は、扶養家族手当の特徴や廃止する企業が増えてきている理由についてまとめていきます。家計に関わる問題なので、手当をもらっているという方はぜひチェックしてくださいね。

扶養家族手当って何?みんなもらえる?

銀行に振り込まれる
そもそも、扶養手当や家族手当はどのような制度なのでしょうか?毎月会社から支払われているけれど、厳密にはどんな制度なのか分かっていない人もいるかもしれません。まず、家族手当について特徴をまとめていきましょう。

扶養家族手当は家族がいる社員に支給される

家族手当は、家族がいる社員に与えられるものです。家族というと親も含みますが、この場合扶養している家族に対して支払われるので、家族手当ではなく扶養手当と呼んでいる会社もあります。扶養家族がいる社員に対して、毎月家族手当を支給することで経済面の安定をサポートし、社員が安心して働けるというメリットがあります。福利厚生の一環で、家族にとってはとても助かる制度ですよね。

支給するかどうかは会社が自由に決めることができる

家族手当は労働基準法などで定められたものではなく、企業が支給するかどうかを自由に決められるものです。そのため、家族手当や扶養手当がある会社もあれば、全くそのような手当がない会社もあるでしょう。会社独自で定められるものなので、支給する対象や金額は会社によって大きく異なります。また、法的な拘束力がないことから、ずっと支払われてきた家族手当が支給されなくなるケースも考えられます。

家族手当を支給しているのは全体の77・9%

具体的な数値をみてみると、家族手当を支給している企業は全体の77・9%ほどです。つまり、4分の3は家族手当制度があることが分かりますね。そのうち、配偶者に手当を支給するのは83・9%ですが、支給には配偶者の収入による制限がある場合があります。そのため、家族手当の中に配偶者が含まれている場合でも、制限があるかどうか確認しておく必要があります。収入制限の額によっては、パートの時間を調節しなければいけないかもしれません。

企業別家族手当

家族手当の支給金額は?

下の表によると配偶者への支給額は1万円前後、子どもの支給額は人数によって5000円代となっていることが分かります。1年で考えると配偶者の支給だけで12万円は家計にとって助かりますね。配偶者や子どもの年齢を限定している企業もあります。

家族手当の金額

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扶養家族手当が廃止されるのはなぜ?

廃止の理由
家庭を経済的にサポートしてくれる扶養家族手当ですが、最近ではこの手当を廃止する企業も増えてきています。では、なぜ家族手当が廃止されてしまうのでしょうか?そこには、働き方が多様化しているという背景があります。

見直す予定

77・9%の企業が家族手当を支給していることが分かったと思います。その反面14・2%の企業が配偶者に対する家族手当の廃止や見直しを検討しているようです。では、なぜ廃止を検討しているのでしょうか、その内容をみていきましょう。

システムの見直し

以前に比べて共働き家庭が増えたから

家族手当は、男性の収入が主に家計の財源になっていることを想定して作られている制度です。しかし、最近では結婚や出産をしても女性が働く、いわば共働きの家庭が増えてきています。つまり、家庭の収入は夫からも妻からもある状態です。そうすると、配偶者の支給上限を超える人も多く、配偶者への支給対象も減ってきています。このように時代の変化を受けて、家族手当の廃止も考えられているのです。

配偶者控除が改正されたから

配偶者控除とは、専業主婦や収入が一定金額以下の主婦など、いわゆる所得税法上の扶養対象者がいる世帯で所得税が減税されるというものです。しかし、この所得の基準が引き上げられたことを受けて、収入に制限をつけて配偶者に家族手当を支給することが難しくなり、廃止をしようとする動きが出ています。このように法律の改正によって、家族手当がなくなるというケースもあります。

給料を成果主義に変える動きがあるから

かつての日本の賃金は、働いた年数が多いほど金額が高くなる傾向がありました。しかし、最近では社員の能力や成果を重視して、給与が決定される流れになってきています。家族手当は、その社員の仕事の力量や勤務態度とは関係なく一律に支給されますから、給与の判断基準の変化を受けて廃止されることが多くなっているようです。この傾向は、これからも進んでいくかもしれませんね。

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福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》

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