夫婦でテレワークしたら電気代が増加！これって会社に請求できる？

かかった経費は会社に請求できる？

書き出してみるとテレワークでかかる経費は結構ありました。しかし中には仕事とプライベートで切り分けるには難しい経費も。これらは会社に請求できるのでしょうか。

負担は企業により異なる

結論から言うとテレワークで発生した電気代や経費は、会社側が負担するか自腹になるかは企業により異なります。

厚生労働省は「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」で以下のように記しています。

【テレワークに要する費用の負担はあらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則等に定めておくことが望ましい】

企業側は

労使のどちらが負担するか
会社が負担する限度額
労働者が請求する場合の請求方法

これらを決めておく必要があります。
特に労働者に負担させる場合は、就業規則に規定しておかなければなりません。

テレワークでかかった経費を会社に請求する場合は、可能かどうかまずは会社の上司に相談してみてください。

参照

テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン・厚生労働省

かかった経費はメモすべし

日本テレワーク協会の「テレワークに関わる勤務規則例」によると、多くの企業では就業規則の他に付則としてテレワーク勤務規定を作成しているそうです。
会社の就業規則等にテレワークの費用について記載がなくても、今回のコロナ禍で対応した企業もたくさんあります。かかった経費はメモして、購入した電子機器やセキュリティソフトなど領収書があるものは残しておきましょう。

参照

テレワークに関わる勤務規則例・一般社団法人日本テレワーク協会

テレワーク手当を支給している企業

テレワークでかかった経費や手当を支給している企業が存在しています。中には経費の他にパソコンデスクや椅子、健康グッズ、オンライン飲み会手当など支給している太っ腹な企業もでてきています。

【テレワーク手当を支給している企業】※プレスリリースなどから抜粋
企業	手当の内容	金額
メルカリ	在宅勤務手当	6万円（半年分）
株式会社アール	在宅勤務手当	5万円（一時金）
株式会社サーバーワークス	在宅勤務手当	2万円/月
株式会社GameWith	光熱費や通信費などの諸経費	5000円/月
インフラジスティックス・ジャパン	在宅勤務手当	1万2000円/月
ログリー株式会社	在宅勤務環境整備手当在宅勤務手当	アマゾンギフト券1万円 1万円/月
Cyber Buzz	オンライン飲み会手当	5000円/月

支給している企業はIT系、システム系のベンチャー企業が多いのがわかります。意思決定のスピードが早いのでテレワーク導入や支給面で柔軟に対応できるのかもしれないですね。

おわりに

コロナの影響でテレワークを導入する企業が増えました。
時代に合った新しい働き方として、テレワークを選択する企業や従業員は増えていくでしょう。ただし、テレワーク時の電気代などを仕事用とプライベート用とに切り分けて把握するのは難しいことです。テレワークを導入する企業は手当などを含めた就業規則を整えることが必要となってきます。あらかじめ会社と認識を一致させるためにも、疑問が生じた場合は人事や上司に相談することで前向きに進むこともあるかもしれません。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。

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