近年、深刻化してきている少子化対策として注目されているのがN分N乗方式です。
子どもの数が多ければ多い世帯ほど、所得税が軽減される税制ですが、どのような内容なのか難しくて分からないという人も多いでしょう。
この記事では、子どもがいる世帯にとって嬉しいN分N乗方式について詳しく解説します。
少子化対策で注目されるN分N乗方式とは？
それでは、N分N乗方式がどのような税制なのか、また導入している国の現状などを見ていきましょう。
日本でも、徐々にその言葉が認知されてきていますが、浸透するまでには少し時間がかかりそうだと言われています。
N分N乗方式はフランスで始まった税制
N分N乗方式は、1946年にフランスで始まった税制で、家族が課税単位となっています。
世帯所得を家族の係数(大人は1、子どもは2人まで0.5、3人以降は1として数える)であるNで割り、家族係数1あたりの所得税額を算出します。この所得税額に再びNをかけて世帯全体の所得税額を算出するのです。
日本の所得税が個人の所得に課税されるのに対し、世帯単位なのがN分N乗方式の最大の特徴と言えます。
公平性の観点から日本に馴染むかが懸念されている
N分N乗方式は、子どもの数によって所得税額が異なるので、公平性を重視する日本では馴染むかが最大の課題となっています。
例えば、税額の軽減は高所得者の方が恩恵を受けられたり、納税額の少ない低所得者にはメリットが少なかったりすることが挙げられます。
また、共働きよりも片働き世帯に有利な点も課題の1つとなっています。現在では、世帯所得が同額の場合は、片働きの方が納税額が多くなるのに比べ、N分N乗方式では軽減幅が大きくなるとされています。
フランスで始まった制度を、日本に当てはめるには、多くの課題があることが分かります。
現状の税率ではひずみが出る可能性がある
日本の所得税率は個人課税を前提として設計されたものなので、今の税率のままでN分N乗方式を導入すると、さまざまなひずみが出ると懸念されています。
しかし、少子化対策の1つとして子どもが多いほど所得税が軽減されるという制度自体は参考にすべき点が多いという意見もあるのです。
フランスの出生率や子育てに関する環境の整備に関しても、同時に進めて行く必要がある制度だと言えます。
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N分N乗方式の計算式や負担が減る理由
次に、N分N乗方式の計算式や負担が減る理由についてご紹介します。
この制度を導入しているフランスでは、子ども2人目までは0.5、3人目以降は1と数えるので、この方式に基づく計算式を見ていきましょう。
対象所得600万円の場合のN分N乗方式
課税単位は世帯なので、対象の所得を600万円とすると、これを大人2人＋子ども(0.5)×2人＝3人で割ると、1人あたり200万円となります。
現在の税率で計算すると、200万円の納税額は102,500円となり、これに3をかけた307,500円が世帯の納税額です。
現在の税制では、対象所得が600万円の場合、納税額は475,000円になるので、N分N乗方式では大幅に減額されることが分かります。
N分N乗方式で負担が減るのは「累進課税」だから
現在の日本では、所得税率は「～194万9,000円まで税率5%」「195万円～329万9,000円まで税率10%」「330万円～694万9,000円まで税率20%」「695万円～899万9,000円まで税率23%」という累進課税制度が採用されています。
もし、夫婦のどちらかの所得が400万円だとすると、20%の税率が課されます。この方式を採用していることにより、税額が大きく減少するのです。
税金の軽減は子育て家庭にとって大きな支援となる
この制度を導入しているフランスでは、1946年に導入されて以来、現在も制度が続いています。
この制度が、フランスで受け入れられているのは、出生率が先進国の中で特に高いからです。日本の出生率と比べると、0.5ポイントも離れている状況になっています。
先ほどの計算式でも分かる通り、N分N乗方式は世帯所得に応じて課税される税率が平均化され、累進課税によって負担がかなり減る制度なので、子育て家庭にとっては非常に大きな支援となりますね。
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福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》
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